小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 社長が逮捕されたといっても、所詮は微罪にしかならないだろう。

　 しかし、母国に重大な損害を与える行動に出たこのような企業には社会的な制裁を加え、企業としての存続が不可能になるようにしなければならない。

　 売り上げ優先などということが許容されるような問題ではないのだ。
　 他の企業に対する見せしめの意味もこめて、このような企業には消滅してもらわなければならない。

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ジェットミル不正輸出、朝鮮総連の傘下団体幹部が打診

　 セイシン企業（本社・東京）によるジェットミル不正輸出事件で、同社から北朝鮮への不正輸出の際、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の当時の幹部が、セイシン企業にジェットミルの輸出を持ちかけていたことが１３日、関係者の証言で明らかになった。

　 この取引は書類上、在日朝鮮人の経営する都内の商社が別の会社を通じて発注した形になっていたが、実際の価格交渉などもこの幹部が仕切っていた。警視庁公安部では、公安当局に動向を警戒されていた科協が、この商社などをダミーに取引を偽装したとみている。

　 これまでに公安部が押収した契約書類では、セイシン企業は都内の機械商社を通して１９９４年３月、別の都内の在日朝鮮人が経営する商社にジェットミルとプラント一式を販売し、この商社が貨客船「万景峰（マンギョンボン）’９２」号で北朝鮮に輸出したことになっていた。

　 しかし、実際は、科協の幹部が、以前から取引があった機械商社に、「ジェットミルを販売している会社を探してくれ」と指示していたことが判明。機械商社が、つてを頼ってセイシン企業を探し出し、幹部に紹介した。その後、この幹部が、セイシン企業に直接、ジェットミルの購入を持ちかけたという。

　 この幹部とセイシン企業との間で価格交渉も行われ、セイシン企業はジェットミルの仕様などを記した完成図を幹部に見せて、了解を得た後、埼玉県内の工場からジェットミルを出荷した。書類上の発注元になっていた在日朝鮮人が経営する商社は一連の交渉に参加しなかったという。

　 科協は１９５９年に設立された朝鮮総連の傘下団体で、有名国立大を卒業した在日朝鮮人科学者らで組織される。「祖国の建設と繁栄に貢献する」として、学術報告会などを開催する一方、専門知識を生かして日本国内でミサイル関連機器を調達し、北朝鮮に送っているとの指摘も出ていたため、９４年当時も公安当局が動向を警戒している組織だった。

　 このため、科協は不正輸出の際、税関などのチェックから逃れるため、在日朝鮮人が経営する商社などを、書類上登場させたとみられる。

　 この不正輸出に関連して、朝鮮総連の韓正治・国際局長が１３日、東京都千代田区の朝鮮総連中央本部で記者会見を開き、「朝鮮総連が万景峰号でミサイル関連機器を意図的に不正輸出したかのように世論が操作されている。このような商取引には一切関与しておらず、取引そのものは違法な方法ではなく合法的な手続きでなされた」との談話を発表した。（読売新聞）
[6月14日3時21分更新]