小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

片山善博鳥取県知事は11日、
県庁知事室で記者会見し、
読売新聞が同日付夕刊で、
「鳥取県が東芝を随意契約の対象から外すことを決めた」と報道したことについて、
「検討中だが何の決定もしておらず、報道は誤報だ」と述べた。

片山知事は冒頭、読売新聞の報道について、
「検討はしているが何も決めておらず、
随意契約から除外するという報道は誤報。
事実と違うことで迷惑をかけてはいけないので、あえて申し上げる」と、
報道内容を否定した。

東芝との取引について、
「西室（泰三）氏の会議運営は批判されてしかるべき」との立場は崩さず、
対抗措置については「取引の内容を分析し、どうするかを決める。
決定したら（報道機関に）報告する」と述べた。
ただ「（私は西室氏に）透明性と公正さ求めているので、
こちらが不公正になってはいけない」と、
恣意（しい）的な対抗措置にはしない考えを示した。

片山知事は九日の県議会全員協議会で地方分権改革推進会議の運営を厳しく批判、
同会議議長の西室泰三氏が会長を務める東芝との取引を見直す考えを示していた。
これをめぐって政府関係者や経済人が記者会見で反論や擁護をし、
鳥取県庁には電話やメールが殺到して波紋は大きく広がっている。
県庁に寄せられた意見は11日午後4時現在で625件で、
実質2日間でホテル税騒動の時の計143件の4倍以上になった。http://www.nnn.co.jp/news/news0612.html#06121