小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本も調査をしてみたらいいんじゃないか？


＜中央日報世論調査＞反米、半年間で３６％から２８％に減

女子中学生死亡事件１周忌を迎え実施された世論調査で、米国に対する否定的見解が、昨年に比べ和らいでおり、駐韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）に対する全面改正意見も低くなったものと明らかになった。

中央（チュンアン）日報世論調査チームが９〜１０日、全国成人１０３２人を対象に実施した電話世論調査で、米国に対する考えが「悪い」は２７．６％、「良い」は２５．４％で、肯定と否定意見がほぼ同じだった。 「中間」は４６．９％だ。

これは昨年１２月１５〜１６日、本紙報道調査の「悪い」３６．４％、「良い」１３％に比べ肯定的見解が増え、否定的見解が減ったものだ。 またＳＯＦＡ改正問題に対して「全面改正」意見が昨年６３．５％から今年３４．２％に大きく減り、「部分改正」意見が３２．７％から５１．２％に増えている。

ブッシュ政権の対北朝鮮政策に対する「支持」（４８．５％）と「反対」（４８．４％）世論もほぼ同じだった。 昨年は４４．１％対５１．７％で反対意見が多かった。 望ましい韓米関係としては「韓米同盟強化」が３２％で「米国脱皮自主外交」（１７．６％）より高かった。 「自主外交」（２８．１％）が「同盟強化」（２０．４％）より高かった昨年とは対照的だ。

しかし北朝鮮核問題の具体的解決案としては「朝米、南北間対話」(４９．７％）、「外交的圧迫」（２４．５％）などの穏健策が「軍事的措置」（３．２％）、「経済制裁」（１９．２％）など強硬策よりも高かった。 盧武鉉大統領が国政運営を「きちんとやっている」は５４．３％、「間違っている」は４０．７％であった。最大許容誤差は９５％信頼水準で±３．１％だ。