小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 北朝鮮の合法的な外貨収入源の多くを占める弾道ミサイルの輸出を困難にするだけでも、どれだけの打撃を北朝鮮に与えることができるだろうか。

　 この国は徹底的に締め上げなければならない。
　 その国際的包囲網が、今、着々と作り上げられている。

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大量破壊兵器拡散防止枠組み、１０か国で１２日初会合

　 ブッシュ米大統領が先月末に発表した大量破壊兵器の拡散防止構想を受け、米国と賛同国による局長級会議の初会合が１２日にスペイン・マドリードで開かれ、日本を含めた約１０か国が参加することが１０日、明らかになった。

　 イラク戦争に反対したフランス、ドイツも参加し、新しい国際的な輸入・輸送管理規制の枠組み作りを話し合う。日本からは外務省、防衛庁、経済産業省、警察庁の４省庁の局長・課長らが１１日にマドリードに向けて出発する。

　 ブッシュ大統領の構想は、北朝鮮やイランなどによる核・生物・化学兵器やミサイルの輸出を封じ込めることが狙いだ。席上、日本は、北朝鮮の不定期貨客船「万景峰（マンギョンボン）」号などに対する監視・検査体制の強化策などについて説明する。

　 初会合には、日本、米国、英国、スペイン、ポーランド、イタリア、オランダ、ポルトガル、フランス、ドイツなどが参加を表明。米国は仏独両国を加えることにより、大量破壊兵器開発国に対する幅広い包囲網構築を目指しており、次回の会合以降、他国にも参加を働きかけていく方針だ。

　 会議では、大量破壊兵器の輸入禁止や、大量破壊兵器を積んだ船が領海内を航行した場合に臨検することができるようにする国際合意のあり方を検討する。

　 開催地となるスペインと米国は昨年１２月に、イエメンにミサイルを輸出しようとした北朝鮮の船を臨検し、摘発したが、国際法上の不備から、ミサイルを押収することができなかった経緯がある。（読売新聞）
[6月11日10時17分更新]