小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「北の核、対話と圧力が不可欠」日米戦略対話で一致

　 日米両政府の外交当局は１０日午後、東京・麻布台の外務省飯倉公館で竹内行夫外務次官とアーミテージ国務副長官による次官級の戦略対話を行った。

　 北朝鮮の核開発問題について、日米双方は、問題の平和的解決のためには「対話と圧力」が欠かせず、北朝鮮が事態を悪化させる場合は一層厳しい対応が必要だとの認識で一致した。また、米中朝３か国に日韓両国などを加えた多国間協議を通じて問題解決を目指すことで合意した。１２、１３両日に米ホノルルで開かれる日米韓３か国調整会合（ＴＣＯＧ）で日米韓の結束を確認し、具体的対応を協議することも決めた。

　 アーミテージ副長官は「米国は平和的解決に自信を持っている。辛抱強く対応するが、すべての選択肢を放棄していない」と米国の立場をあらためて強調した。竹内次官は「日本人拉致問題や核・ミサイル問題などの包括的解決がなければ日朝国交正常化はない」と述べた。

　 イラク復興支援については、「イラク人道復興支援特別措置法案」（仮称）の今国会提出を政府が決めたことを竹内次官が説明したのに対し、アーミテージ副長官は「小泉首相のリーダーシップを高く評価している。日本が国際社会の中で積極的な役割を果たすことは非常に重要だ」と述べ、日本の対応を評価した。

　 これに関連し、アーミテージ副長官は１０日、自民党の山崎幹事長ら与党３党の幹事長と会談し、イラクへの自衛隊派遣について「安全確保の分野では、陸上自衛隊による後方支援を期待している」と述べた。（読売新聞）
[6月11日1時39分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030610-00000216-yom-pol