小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞韓国は、貿易規模で世界第１１位だが、対外依存度が６７％にのぼる「輸出主導型」の経済構造である。 したがって、開放と国際的な連係は不可避であり、その始まりは、隣国の日本で見いだすしかない。

その通りだ。馬鹿ン国


中央日報【社説】韓日ＦＴＡ協定に前向きな接近を

韓日両首脳が首脳会談で、自由貿易協定（ＦＴＡ）に向けた政府間の交渉を早期に開始することを決めることによって、検討作業に弾みがつくようになった。両国の産業構造と技術力の水準を考慮する場合、関税と貿易障壁をなくせば、当分、韓国側の被害が不可避だが、長期的に考えれば、両国の経済にプラスになるとの点から、これを進めて当然だ。

世界経済は、ブロック（ｂｌｏｃ）化の現象が進んでいる。ＥＵ（欧州連合）は、事実上単一の共同体であり、東南アジア諸国は「ＡＳＥＡＮ＋３」、米州は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を中心に、それぞれ一つの経済共同体として活動している。

その半面、韓国は、世界でＦＴＡ協定を結んでいない数少ない国の一国だ。唯一に締結した韓・チリＦＴＡは、国会同意を得ていない状態であり、米国との投資協定も、スクリーンクォーター(一定期間の韓国産映画の上映を義務付ける制度）などのため、進展できずにいる。

開放を通じて国際舞台での連係体制を構築する一方、競争を通じて実力を積んでいき、世界市場で一段階跳躍する契機を見つけなければならない。こうしたレベルから、韓日ＦＴＡ交渉について、さらに前向きな態度で臨まなければならないものと思われる。それでこそ、中国とのＦＴＡも容易になり得る。

ただし、韓国内産業の衝撃を最少化し、究極的には韓国経済にプラスになるようにするため、徹底した戦略的対応を講じなければならない。日本に韓国市場を本格的に開放すれば、特に自動車や電子部品などで被害が予想され、対日貿易での赤字はさらに拡大されるかもしれない。

韓国内産業が準備することができるように、関税撤廃の期間を最大限に増やす一方、技術開発を急がなければならない。また、韓国商品が日本に進出できるよう、非関税の障壁を撤廃するのをはじめ、技術移転と投資誘致などについての確約を獲得すべきだ。

韓国は、貿易規模で世界第１１位だが、対外依存度が６７％にのぼる「輸出主導型」の経済構造である。 したがって、開放と国際的な連係は不可避であり、その始まりは、隣国の日本で見いだすしかない。