小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 ＜有事法制＞参院で可決、成立 　 来週にも施行

　 日本が武力攻撃を受けた場合の対処手続きなどを定めた有事法制関連３法が、６日の参院本会議で与党３党と民主、自由両党など全体の９割近い賛成を得て可決、成立した。福田政権下の７７年に政府が有事法制の研究に着手して以来、四半世紀を経て、日本有事対処の法体系が整備された。来週中に施行される見通し。日本の安全保障法制は国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの国際協力（９２年ＰＫＯ協力法）、海外で活動する米軍への支援（９９年周辺事態法）に本来任務の日本有事対処を加えた３分野で、基本的な枠組みがそろう。

　 有事法制関連３法の成立を受け、終盤国会の焦点はイラク復興支援に自衛隊を派遣する新法に移り、小泉純一郎首相は与党と調整に入る。

　 有事３法は（１）日本有事の際の、国と地方の責務や対処手続きを定めた武力攻撃事態法（２）防衛出動時や防衛出動待機命令が出た時の自衛隊の行動を円滑化する改正自衛隊法（３）政府の安全保障会議の機能を強化する改正安全保障会議設置法。

　 衆院通過前の与党３党と民主党の修正協議で▽憲法の基本的人権規定を最大限に尊重▽国会の議決で防衛出動などの対処措置を終了▽国民への情報提供を政府に義務付け▽地方自治体への首相の指示権限などを定めた一部規定の施行を国民保護法制整備まで凍結――などの修正が武力攻撃事態法に加えられた。

　 ただ、武力攻撃の被害を最小限に食い止めることなどを目指した「国民保護法制」については、武力攻撃事態法施行から１年以内に整備するとの付帯決議を衆院特別委員会で採択した。日米安全保障条約に基づいて自衛隊と共同対処する米軍への支援法制、捕虜の扱いや戦争犯罪の処罰を規定する国際人道法関連法制も「速やかに実施」すると先送りした。

　 政府は国民保護法制について、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。人権制限にもつながる国民や事業者の協力規定などが盛り込まれるため、今後の有事法制整備の焦点になる。

　 このほか、テロ・不審船などの「身近な脅威」は、武力攻撃事態法の対象外とされた。民主党は緊急事態全般を対象とした基本法の制定と危機管理庁の設置を主張しており、４党合意で今後の検討課題とされた。

（毎日新聞）