小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 私は、現在の日本の不景気の大きな要因の一つは、企業の無軌道なリストラにあると考えている。
　 多額の収益を計上している大企業が、一方ではリストラをやっているというのは、一昔前では考えられなかったことだ。

　 特に、このニュースには驚かされた。
　 ３０代の社員といえば、これから中堅職員としてバリバリ活躍してもらわなければならない年代である。
　 その年代をリストラしてしまうとは、まさに自らの根元を叩ききってしまうような所業ではないか。

　 これほどまでに常軌を逸したリストラは、労働組合が力を失っている現在、もはや政府の介入によって止める以外に方法はないような気もする。

　 このままでは日本は大変なことになる。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−

＜リストラ＞３０代の解雇相談が急増 　 ５０代に次ぐ多さ

　 リストラのターゲットは５０代から３０代へ――。日本労働弁護団（宮里邦雄会長）がまとめた労働相談の結果で、３０代の解雇相談が急増していることが分かった。同弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士は「中高年のリストラがひと回りして、若手に狙いが移ったのだと思う。退職勧奨の域を超えて強要のケースも目立つ」と分析しており、リストラをめぐる新たな状況が浮かび上がった。

　 常設の相談電話と全国一斉相談（年２回）に寄せられた昨年の相談数は２３８６件で、前年より１４１件の増。リストラを含む解雇の相談は９１８件で前年より約１３０件減ったが、３０代が急増し、全体の相談数では５０代に次ぐ多さとなった。今年１〜５月の相談では５０代を超え、９０件と最も相談数が多い。賃金不払いの相談が、昨年は約６００件と前年の１．７倍に増えたのも特徴。

　 警備会社勤務の女性（３６）は実家に電話をかけられ、退職勧奨された。今年５月には、「精神科か心療内科を受診せよ」という内容の休職命令が出された。本人は健康だが、会社は休職命令の理由を「仕事のやり方がまずい」などとしか説明しないという。退職勧奨された出版社勤務の３０代の女性は「能力がないことを認めるならアルバイトで使ってやっても良い」と言われたという。

　 またバス会社勤務の男性（３２）は月５０〜６０時間の残業代が支払われていない。男性は「請求して解雇されるのが怖い」と話しており、過酷なリストラがサービス残業を強いる結果になっている。

　 同弁護団では今月７日に「全国一斉リストラ・残業１１０番」を実施する。問い合わせは（０３・３２５１・５３６３）へ。【東海林智】（毎日新聞）