小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

春から実務者協議で検討/在日米軍の兵力構成見直し

　 【東京】在日米軍の兵力構成の見直しについて、日米両政府が外交・防衛担当の審議官級実務者による日米安全保障高級事務レベル協議（SSC）で今春から検討を始めていたことが5月31日までに分かった。米国防総省が進める米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）の一環。まだ見直し対象の部隊や規模など具体的な論議には入っていない模様だが、「中期的課題」として在沖海兵隊を含む在沖米軍にもメスが入ることが確実視されており、日米協議の動向が注目される。
　 同協議には、米国防・国務両省、日本側から防衛庁、外務省の担当者らが出席し、既に会合を2回開催。現段階では、北朝鮮の核開発問題などアジア地域の安全保障情勢をにらみながら慎重な検討が進められており、具体的な兵力見直し論議には至っていない。
　 協議は、米国のラムズフェルド国防長官が進める世界的な米軍再配置見直しに伴うもので、米韓間の協議と同様な性格を持つものとみられる。
　 日米間では「国際情勢の変化に応じ、米軍兵力構成を緊密に協議する」とした1996年の日米安保共同宣言に基づき随時、協議を継続する建前となっていたが、実際には「兵力構成の見直し」協議は棚上げ状態だった。しかし、昨年末の日米両国の外交、防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（2プラス2）で、両国が兵力構成などにおいても「協議を強化する」ことに合意。今回の審議官級協議は、2プラス2の合意を踏まえ、米が提唱する軍の変革に歩調を合わせた形。
　 防衛庁、外務省の幹部らは「現時点で沖縄の海兵隊削減など細かい点が協議されているわけではない」とし、兵力見直し協議の入り口の議論の段階であることを強調するが、「在日米軍の兵力を見直すとなれば在沖海兵隊が焦点になるのは間違いない」との見解も示している。（琉球新報）
[6月1日11時18分更新]