小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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『救国的自立外交私案』−タブーなき外交論
衆議院議員 　 菅直人
＜なぜ日本外交は貧困なのか＞
サミットや首脳会談での小泉首相の外交姿勢を、多くの識者やマスコミが指摘するように「対米追随」「官僚任せ」と切って捨てることはたやすい。しかし、それは小泉首相に限ったことではなく、戦後の日本の外交は、冷戦構造の中で、一貫して基軸である日米両国の良好な関係を維持することを最優先課題としてきた。「米国のイエスマン」と世界中から笑われようが、冷戦構造が崩壊した後も、政権が変われば新しい首相は真っ先に首相官邸のホットラインで米国大統領に電話し、日米首脳会談の予定を入れるという「現代の参勤交代」ともいうべき慣行が続いている。

日米関係さえうまくやっていれば、外交は及第点という意識が、歴代自民党の政権では強かった。そこには、長い目で見た国益や、宗教や言語も違う近隣諸国との間に敵対関係を作らないための外交戦略といった観点は希薄だった。まして、地球温暖化対策など各国がそれぞれの国益を抑えてでも、共同行動をとらなければいけない課題について、より高い次元の外交戦略を構築し、世界に対してリーダーシップを発揮することは、日本は最も不得手にしてきたといえる。

それに加えて日本外交の貧困を深めてきたのが、官僚による外交の事実上の独占である。憲法第七十三条は、外交関係の処理や条約の締結を「内閣の事務」と定めている。内閣はあくまで閣僚の合議体のはずだが、これが内閣法などの規定でいつのまにか「外交は外務省の外交官の専権事項」であるかのごとく扱われてきた。各国駐在の大使は天皇陛下の認証官で、米国で行なわれるように議会の公聴会で赴任前に人事の適正をチェックされることもない。外国に出れば、外交機密費などは使い放題。外交機密という高い壁を作って、外交交渉の過程はおろか、合意事項でさえも機微に触れるものは「密約」として、国民の目に晒されないようにしてきた。

　 「依らしむべし、知らしむべからず」という主権者、国民を軽視した外交風土が形成され、政治家も票にならない外交は官僚任せにしてきた。その結果、「外交は金のなる木」だと考えた一部の政治家と外務官僚が「社会通念上あってはならない関係」にまで及んで、外交予算を私し、外交を捻じ曲げたのが、逮捕された鈴木宗男議員の事件ではなかったか。

私は、もはや小泉首相が掲げるような中途半端な外務省改革や、いざという時に役に立ちそうにもない政府提案の有事法制の審議に時間を空費するよりも、民主主義国家にふさわしい外交や安全保障の議論の基盤を確立する方が先決だと考える。まずは議論の前提となる外交や安全保障の根幹の情報を国民にガラス張りにして、日本の国益に関する国民の共通認識を醸成し、いざという時に自国の安全を守るための覚悟を国民の側に作り上げることこそ、どんな法律や兵器よりもこの国を守る武器になると、私は信じている。