小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

知りませんでした。戦前から無責任な官庁だったですね。


外務省の責任のとり方
　 ワシントンで映画「パールハーバー」をみて、日本の外務省の責任のとり方を改めて考えさせられた。パールハーバーへの日本軍の奇襲攻撃の話となれば、この映画に限らず、米側で必ず出てくるのは「スニーク・アタック=Sneak attack」（だまし討ち）という非難である。当時の日本首脳部の方針では日本軍機が攻撃を始める前に、宣戦布告に匹敵する団交の覚書を米側に絶対に渡す予定だった。だがワシントンの日本大使館の井口貞夫参事官や奥村勝蔵書記官の不手際のらめに、手渡しが遅れてしまった。この職務怠慢の経緯は評論家の徳岡孝夫氏の「《真珠湾》外務省欺瞞の五十年」など一連の論文に詳しい。

　 わが外務省は戦争の早い時期にこの不手際について省内独自の調査をしたが、だれも処分はせず、調査の結果も４８年間も隠したままとした。世紀のミスを犯したとされる外交官たちも戦後、省内でみな出世して、そのうち三人もが事務次官の栄をきわめた。近年の外務省のミスへの対応を点検すると、責任を絶対とらない体質は少しも変わっていないようにみえる。不正の責任追及も被疑者が検察官と裁判官を兼ねてしまうような調査方式はまったく変わっていない。ペルーの日本人大使公邸がテロ組織に乗っ取られた事件でも、現地の青木盛久大使らの責任は外務省自体が組織した調査委員会で身内の行動を調べるという形をとった。その結果からか、青木大使は責任無しと判定され、口笛を吹くようなはしゃぎぶりで、次の任地のケニアへと栄転していった。

　 こんどの松尾克俊元要人外国訪問支援室長による機密費詐欺事件でも本来、容疑者の立場にある外務省が検察側の役割を演じての調査だった。監督責任があった歴代事務次官にはほんの名目だけの減給処分がとられただけだった。日本国民を全世界から「だまし討ち民族」の汚名をあびて生きていかねばならなくさせて重大ミスを犯しても平然としている組織の幹部たちが、外交機密費詐欺事件ぐらいできちんと責任をとるはずはないだろう。不正だけでなく外交政策上の重大なミスに対しても、外務省幹部たちには「責任をとる」とか「出所進退を正す」「節を守る」という意識はまるでないようだ。李登輝前総統の日本訪問にあれほど個人プレーの反対を続けた槙田邦彦アジア太平洋局長が最も卑近な実例である。国の決定への流れをゲリラのように妨害し、官邸に虚偽の報告までして李氏の訪日を拒もうとした槙田局長の言動は安部晋三官房副長官らが「一局長の行動で国益がこれほど傷つけられたことはない」と非難し、槙田氏を名指しで「万死に値する」と断じるほど、組織上の職務を逸脱していた。そんな自分の言動がすべて否定され、排除されたのだから、普通の良識ある人間なら、進退伺いは出すだろう。

　 だが最近の槙田氏は田中真紀子外相の中国好きに便乗するごとく、外相べったりで、なにごともなかったかのように局長職務を続けている。同じような厚顔パターンとしては湾岸戦争当時の栗山尚一事務次官が日本の国際貢献のための国際平和協力法案がつぶれたことになんの責任もとらず、駐米大使に栄転していった。９０年、栗山氏は同法案の実務責任者でありながら一国平和主義を頑迷に唱え、「自分の目が黒いうちには自衛隊は海外に出さない」とまで豪語して、法案の成立を難しくしてしまった。ところがその後、小沢一郎氏らの主導で自衛隊海外派遣を可能にする二度目の国連平和協力法案が通った。ワイントンを訪問した小沢氏が米側向けのスピーチで自衛隊派遣を含む日本の新たな国際貢献を説くと、列席した栗山大使はためらわずに拍手をしていたことをよく覚えている。
（情報源：H.13.6.18 　 産経新聞「緯度・軽度」ワシントン支局長 　 古森義久）