小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜海兵隊削減問題＞削減も検討 　 年内に方向性 　 日米政府

　 日米両政府は、在日米軍の兵力構成を見直す検討に入った。外務省幹部が３０日明らかにした。テロや大量破壊兵器の新たな脅威に対応するため米国防総省が進める米軍の変革・再編成（トランスフォーメーション）の一環。沖縄駐留の米海兵隊削減も検討対象になる見通しで、両政府は年内にも一定の方向性を示したい考え。ただ、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などアジア地域の安全保障情勢をにらみ慎重に検討を進める方針で、両政府は「中長期的な課題」と位置付けている。

　 日米間では、９６年の日米安保共同宣言で同地域の米軍兵力維持をうたったが、ブッシュ政権発足後の昨年１２月の外交・防衛担当閣僚の日米安保協議委員会で安保協議強化を決定。「在日米軍の兵力構成が議論され得る」ことを確認した。

　 この合意を踏まえ、兵力構成見直し協議を今春、日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）の課長級で開始。現在、中期的な同地域の安全保障環境について協議しており、年内の同委員会で進ちょく状況を中間報告する予定という。

　 この問題では、２９日付米紙ロサンゼルス・タイムズが、沖縄海兵隊２万人のうち１万５０００人の豪州への再配置を米国防総省が検討中と報道。これに関連して、ベーカー駐日米大使は３０日、報道について「ラムズフェルド国防長官は世界全体の米軍の配置を包括的に見直しているが、沖縄や韓国に限られた話ではない。見直し作業はまだ終了しておらず、沖縄など特定地域について憶測するのは時期尚早だ」と慎重な言い回しをしている。

　 しかし、国防総省は沖縄県の問い合わせに「沖縄からの海兵隊の撤退も考慮している」と回答。自民党幹部も３０日、沖縄海兵隊削減について「米軍内で検討されていると聞いている」と語り、外務省幹部も「日米協議の対象になり得る」との見方を示した。来月２日のウルフォウィッツ国防副長官、９日のアーミテージ国務副長官来日の際、兵力構成も意見交換される見通し。（毎日新聞）