小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 日本としては、一部の関係者の帰国などでは決して妥協してはならない。
　 拉致事件の全容解明、拉致被害者及びその家族などの全員の帰国がなされるまでは一切の経済援助などは行わないという、毅然とした態度を貫く必要がある。

　 売国奴田中均などの害務省官僚のみでは、功績とそれによる自らの出世のために安易に妥協してしまうことは確実である。
　 害務省の動きを絶えず注視し、安倍官房副長官などの政治の力、そして我々国民の力で厳しくそのような動きを阻止しなければならない。

　 そうすれば、いつか必ず全員の帰国が叶うはずなのである。
　 それまでは、決して絶望せず、戦い続けなければならないのだ。

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2003/05/31 　 （産経新聞朝刊）
【視点】北、２人帰国打診 　 狙いは分断 　 毅然たる対応必要( 5/31)
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　 拉致被害者の家族二人を帰国させるという北朝鮮の提案を日本政府が拒否したのは、北朝鮮の「人質外交」による拉致事件の幕引きを阻止する厳しい姿勢を示したものだ。

　 北朝鮮が二人の帰国を打診した理由について政府は、昨年九月以降、北朝鮮の食糧事情の悪化に加えて、「ほかの拉致被害者を交渉カードとして温存しながら、拉致事件の決着を図ることで日本との国交正常化と莫大（ばくだい）な経済協力を得ることが目当て」（外務省関係者）とみている。

　 キム・ヘギョンさんら二人を選んだのは「日本国内の世論分断と、核開発阻止で経済制裁を視野に入れる日米韓三カ国の連携にクサビを打つねらいがある」（外務省筋）との分析もある。

　 日本政府が再三、北朝鮮提案を拒否したのは、事件の全容解明を求める拉致被害者家族らに配慮したものともいえる。北朝鮮は今後も同様の“変化球”によって、日本を翻弄（ほんろう）する動きに出てくることが予想される。短期的には、二人帰国の提案を撤回するなどして日本の世論を揺さぶる可能性もある。

　 しかし、元はといえば、拉致は「国家犯罪」であり、北朝鮮に非があるのは自明の理である。戦略的にみても窮状にあるのはむしろ国際社会で孤立する北朝鮮だ。そうした中で政府内に北朝鮮に対するアプローチに違いがあるようでは足元を見透かされかねない。国内が一致して毅然（きぜん）とした対応をとることこそが、被害者全員の安否確認と家族全員の帰国につながるだろう。（佐々木類）