小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「社長候補」が異例の異動

２９日に発表された朝日新聞社の役員人事が波紋を広げている。
「社長候補」と目された取締役東京本社編集局長の、
秋山耿太郎（こうたろう）氏（５８）が同販売担当に横滑りすることが決まり、
「編集担当が畑違いの販売担当になるのは極めて異例」との声が上がっているのだ。

同社は、北の拉致被害者の曽我ひとみさん（４４）に対する報道で謝罪するなどし、
同日、秋山氏ら７人の処分を明らかにしたばかり。
曽我さん問題では「大朝日」ブランドが傷付いており、
「降格」との見方も強いのだが…。

「こんな人事は聞いたことがない。事実上の降格人事だろう」と
、驚くのは同社ＯＢだ。

このＯＢは社内事情について「極端な左派思想にこだわる“非常識派”と、
それに対する“常識派”との２つに分かれている」と説明する。

これまで、
同社の社長は「政治部と経済部の出身者がポストを分けあってきた」
（関係者）。

政治部出身の秋山氏は別項の通り、経歴は申し分ない。
評価も「バランス感覚がある“常識派”の１人で、
将来の有力な社長候補」（同）と極めて高いことから、
今回の人事は社内外で波紋を広げているのだ。

社員の１人は「あの一件が影響してるのでしょう。
人事を聞いた時、『ああ、やっぱり』と思った」と話す。
別の社員も「あの件で順風が逆風に変わった」。

「あの件」とは曽我さんに対する報道であることはいうまでもない。

同社は今月１３日付の夕刊で、曽我さんの家族が書いた手紙の報道で、
家族の北朝鮮における住所を枝番まで掲載。

同社記者が新潟県真野町役場にあった手紙のコピーを盗み見し、
住所を記したもので、曽我さんは「何の権限があって、
家族の住所を無断で公開できるのですか」と激怒、
同社の会見参加を拒否するなどしていた。

このため、同社は１５日、
秋山編集局長名で謝罪文を曽我さん側に手渡したほか、
１８日付朝刊で、「取材先の資料を断りなくメモした」とし、
「配慮を欠いた」とする謝罪と調査結果を掲載。

だが、曽我さん側は２０日、
「納得できない」と取材拒否を継続する意志を明かし、
７項目の質問を送り、これを明らかにするよう求めていた。

２６日、同社は謝罪文で、
「報道機関として公表できると判断したものはすべて公表した」と、
述べるにとどまり、
曽我さん側が「不誠実極まりない」とする文書を、
再び同社側に送付するなどの事態になっていた。

同社の拉致被害者報道では『週刊朝日』が昨年末、
地村保志さん夫妻に「記事にしない」との約束で聞いた話を、
独占インタビューとして掲載したことで謝罪したほか、
北への報道姿勢で家族会代表の横田滋さんらからやり玉にあげられていた。

こうしたなか、同社は２９日、曽我さん問題で、
秋山氏の役員報酬減額３０％（１カ月）や担当デスクや、
記者らをけん責処分としたことを明らかにしていた。

そして、同日、秋山氏を含む役員人事を発表し、
社内では「派閥の駆け引きがあるのかもしれないが、
曽我さんの件での引責以外に考えられない」と囁かれている。

前出のＯＢは、
「秋山氏は編集局長名で、極めて不十分ながらも朝日としては、
珍しく率直に謝罪した。
これが『大朝日は絶対に間違えない』とする“非常識派”の反感を買い、
論説委員室や役員で多数を占める“非常識派”から攻撃を受け、
事実上の左遷となったのだろう」と話す。

これに対し、
同社広報部は「販売担当はこれまで常務が担当していた重たいポストで、
降格人事などではありません」と話している。

【略歴】昭和４３年、京大法学部卒業後、同社に入社。
名古屋本社社会部次長、東京本社政治部次長、政治部長、
編集局次長、制作局長などを経て、１２年に編集局長に就任。
その後、取締役となり、
昨年１２月の社内報では全国１８５カ所にある通信局の統廃合を、
示唆するなどリストラの先頭に立ち、
今年１月には、就任目前の廬武鉉・韓国大統領に単独インタビューをした。



ZAKZAK 2003/05/30