小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

こういう分析・情報が確か、以前紹介された記憶あり。参考


『第１９題消える「在日韓国・朝鮮人」

　 『現代コリア』1995年12月号に、法務省入国管理局入国在留課長の坂中英徳さんの論文（『「坂中論文」から二〇年』）が掲載されている。
在日韓国・朝鮮人を直接担当する中央政府官僚による在日の現状と将来の分析であり、私には非常に興味深いものである。そのなかで私が
最も注目したのは在日の婚姻状況で、1990年以降在日のカップルの80％以上が日本国籍を有する者を相手とするものであるという事実である。80年代に50％を越したと聞いて「へー！」と思ったものだが、今や80％であり、しかもその数字は毎年維持されているものである。

　 日本では15年前の1985年に国籍法改正が実施され、それまでの父系の国籍は否定されて、父母両系の国籍となった。つまり父か母かどちらかが日本国籍であれば子も日本国籍となり、子の国籍が韓国・朝鮮籍となるのは同胞どうしの婚姻のみになった。従って今の在日の婚姻状況というのは、生まれてくる子供の二割は韓国・朝鮮籍で、八割は日本国籍を持つことになる。もしこの数字が維持されるのなら、三〇年ほどたった将来、その子が適齢期になったとき、同胞どうしのカップルの割合も二割であり、従って生まれる子供のうち韓国・朝鮮籍の割合は〇・二×〇・二＝〇・〇四、すなわち四％しかない。残りの九六％は日本国籍ということになる。（以下、略）』


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