小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮の元工作員が日本政府に申請していた難民認定について、法務省東京入国管理局は２８日までに、「難民認定が妥当」とする調査報告書をまとめた。これを受け、森山法相が近く判断を下すが、初の北朝鮮難民と認定される可能性が強い。

　 元工作員は、日本から北朝鮮に渡った帰還者の１人で、入管局は、北朝鮮に対する批判活動をしてきたことに加え、帰還者が国家的な迫害を受けてきたと認定し、これを判断の根拠にしている。入管局の調査結果は、同時に北朝鮮が自国民を迫害する国家であると認定したことを意味し、北朝鮮への制裁論議にも波紋を投げかけそうだ。

　 認定申請をしていたのは、脱北者で組織する「日本脱北者同志会」会長の青山健煕（けんき）氏（通称名）。在日朝鮮人として日本で生まれ育ち、北朝鮮帰還事業が始まって１年後の１９６０年に北朝鮮に渡った後、対日工作員として北京で活動したという。９８年５月に北朝鮮から中国に逃れた後、９９年３月、中国人のパスポートを使って日本に戻った。

　 青山氏は、入管局で元在日朝鮮人と認定され、安定した在留資格を得ているが、日本に脱出する過程で入手したパスポートでは「中国人」となっている。このため、「難民と認定されることで、明確な法的保護を得るとともに、北朝鮮の迫害の事実を訴えたい」として、昨年１０月、東京入管局に難民として認定するよう申請。入管局が今年２月末から４回にわたって事情聴取をしていた。

　 日本も批准している国連難民条約は、貧困のために脱出した「経済難民」を難民と認めていない。難民と認定されるためには、「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団、政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがある」という条件を満たす必要がある。

　 青山氏は脱北後、著書や新聞・雑誌の取材に対して、「北朝鮮では多くの帰還者が自由を奪われ、『動揺階層』として差別されてきた」と訴え、「里帰りを求めた日本人妻とその家族は政治犯収容所に送られた」と、弾圧の具体的な事例も指摘していた。さらに今年１月、日本で暮らす脱北者１８人で「日本脱北者同志会」を結成、帰還者の救出も訴えている。

　 入管局は、〈１〉青山氏は言論活動のために北朝鮮で迫害を受ける恐れがある〈２〉青山氏ら帰還者が受けた迫害は「特定の社会的集団の一員であることを理由に迫害を受ける恐れがある」という規定に合致している――と判断。「難民認定が妥当」とする報告書をまとめた。

　 難民認定は、日朝交渉や多くの脱北者を抱える中国との外交関係にも影響を与えることから、法務省では認定結果について、事前に外務省にも連絡をすると見られる。複数の法務省幹部は、調査報告書の内容を覆す新事実がない限り、初の北朝鮮難民として認定することになるとしている。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030529-00000001-yom-soci
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