小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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長野県審議会 　 住基ネット離脱提言


総務省は「認められぬ」
　 住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）について、長野県本人確認情報保護審議会が二十八日、個人保護の体制が不十分として「住基ネットから離脱すべき」とする中間報告を田中康夫知事に提出した。報告を受けた田中知事は離脱の意向。県レベルで住基ネットから離脱したケースはない。

　 同審議会は「国民共通番号制に反対する会」代表で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や、情報通信技術の専門家ら六人の委員で構成され、昨年十二月から県内市町村の住基ネット運用実態について、聞き取り調査などを実施してきた。

　 その結果「自治体の九割は『負担の割にメリットが少ない』と感じている」「インターネット経由で住基ネットにアクセスできる危険な状態にある」といった意見が相次ぎ、この日「個人情報保護の観点から、県は当面、住基ネットから離脱すべきだ」との中間報告をまとめた。

　 県が離脱すると、県内市町村も自動的に離脱となることから、田中知事は記者団に対し「市町村との理解を共通にする場を設けたい」と話した。田中知事は以前から住基ネットに疑問を呈しており、離脱を前向きに検討するものとみられる。

　 総務省は「離脱は違法であり、認められない」としている。