小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 より詳しい記事が掲載されていた。
　 このような一官僚の明らかな越権行為に対して、擁護する意見があるということ自体が病巣の深さを示していると思う。

　 この記事を読んでも、害務省内の対話派がチャイナスクール、圧力派がアメリカンスクールであることがうかがえる。
　 害務省内での対立が続くことは、確かに日本の国益に反することである。
　 この問題を契機に、中国の顔色をうかがい北朝鮮を擁護する売国奴集団チャイナスクールを害務省内から一掃し、真に日本の国益を考えた外交政策を一枚岩で展開するべきなのだ。

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対北朝鮮「圧力」文言削除、批判と擁護が交錯

　 日米首脳会談で両国首脳が北朝鮮に「対話と圧力」で臨む方針で合意した後、田中均外務審議官が「圧力」部分を公表しないよう主張したことについて、２７日、自民党から批判が相次ぐ一方、政府内からは擁護論も飛び出した。

　 政府・与党内で、対北朝鮮政策で対話を重視する「融和派」と、強い姿勢で臨むべきだとする「圧力派」の意見対立が解消していないことが浮き彫りになった。

　 ■真相究明を■

　 「ゆゆしきことだ。真相はどういうことか」（山中貞則・元通産相）

　 「田中氏のやったことは越権行為だ。責任を取らせるべく国会会期内に結論を出すべきだ。外務省にはしっかり真相を究明するよう言うべきだ」（桜井新・元環境庁長官）

　 ２７日の自民党総務会や党外交関係合同部会では、事実経過の調査を求める声とともに、田中氏の責任を問う声が相次いだ。

　 問題は、２３日の日米首脳会談で両首脳が「北朝鮮問題の平和的解決のためには対話と圧力が必要」との認識で一致したものの、田中氏らが作った説明用の応答要領で「圧力」が削除されていたというもの。

　 会談後の記者説明で「圧力」との言葉を公表した安倍晋三官房副長官は２７日、記者団に対し、「政策を決める過程ではいろいろ議論があるが、首相が『対話と圧力』と言ったのだから、当然、その方向を国民に紹介した」と、田中氏の対応を暗に批判した。

　 これに対し、田中氏はこの日、読売新聞の取材に対し、「首相が発言されたこと、（安倍副長官が）公表したことが政府の方針だ」と述べ、結論に従う考えを示した。しかし、「私は政府内の議論を表に出すことはない」とも語り、問題を表面化させた政府関係者への不満をにじませた。

　 ■亀裂表面化■

　 一方、福田官房長官と川口外相は２７日の記者会見で、首相の「対話と圧力」発言について「従来（の政府方針）と変わっていない」と述べ、事態の鎮静化を図った。福田長官は「どうして政府内の話し合いが外に出るのか不思議だ」と田中氏と同様、不快感を示した。与党３党幹事長も藪中三十二外務省アジア大洋州局長から事情を聞き、「公表前の発表文調整は問題ない」と結論付けた。

　 田中氏への見方が２分される背景には、北朝鮮の金正日総書記側近とのパイプを駆使する田中氏ら融和派と圧力派との根深い対立がある。以前から日本国内に両派の考え方があったうえ、昨年９月の小泉首相訪朝前後にも、日本人拉致事件への対応などをめぐり激しい応酬が展開された。

　 「対話と圧力」については、５月初め以降、外務省内で海老原紳北米局長らが「北朝鮮が核保有に言及し、対話だけの時代は終わった」と主張したのに対し、北朝鮮の“暴発”を恐れる融和派が反対してきた。

　 圧力派からは「竹内次官は訪米時、国防副長官らに『北朝鮮の真意を読むべきだ』と伝えたため、米国防総省から『北朝鮮を信じるのか』と言われ、出入り禁止になった」とのうわさ話も漏れているほどだ。

　 対立再燃に対し、与党内では「政府内の亀裂が表に出るのは、北朝鮮に日本を揺さぶる材料を与えるだけだ」（自民党幹部）との批判が強まっている。（読売新聞）
[5月28日1時58分更新]