小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 誰が考えても容易に分かる問題点ではないだろうか。
　 法的に完全に整備しようとするならば、このような事態を完全に予想し、条文に盛り込む必要があるが、そのようなことが可能なのだろうか。

　 法律の解釈で議論している間に、多数の死傷者が出るような事態が発生した場合、誰が責任を取るのか？
　 できるだけ幅広な法律とし、現場指揮官の判断に委ねるしかない部分が多いのではないだろうか。

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迎撃は秒単位の意思決定を 　 ミサイル防衛で石破長官


　 参院有事法制特別委員会は２７日、有事関連法案に関する質疑を行った。石破茂防衛庁長官はミサイル防衛（ＭＤ）について「ごく限られた時間でどのように意思決定を行うのか。分単位というより秒単位の世界で行われる意思決定だ」と述べ、ミサイル迎撃にはスピーディーな意思決定が必要と強調した。
　 防衛庁は、ＭＤ導入を前提に日本に向けて発射された弾道ミサイルの迎撃に限り「防衛出動」命令の迅速化を検討しており、石破氏の発言は法制面の整理を促したものとみられる。
　 福田康夫官房長官は政府解釈で行使できないとしている集団的自衛権について「憲法九条とのかかわりで議論しなければならないのがわが国の現状だ。国会でもっと議論を進めるべきだ。一内閣でどうこうできる話ではない」と述べ、憲法９条も含めて国会で議論すべきだとの考えをあらためて表明した。（共同通信）
[5月27日21時24分更新]