小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

覚せい剤密売価格が下落＝北朝鮮工作船事件後に急騰−洋上取引再開か、海保が警戒

　 暴力団など闇組織を通じ国内で流通している覚せい剤の卸売価格が、最近になって値下がりを始めたことが２５日、海上保安庁の調べで分かった。卸売価格は、２００１年１２月に鹿児島県奄美大島沖の東シナ海で起きた北朝鮮工作船事件後に急騰し、０２年中も高値が続いていた。
　 国内への覚せい剤の流入は、洋上取引が主要ルートとされる。事件発生から０２年１０月の陸揚げまでの一連の工作船関連措置が行われていた間は、巡視船などが周辺海域を往来していたため、供給路が断たれて価格が高騰。しかし、事件の沈静化で、再び洋上取引による国内への供給が始まったとみられ、同庁や捜査当局は警戒を強めている。 　 （時事通信）
[5月26日7時1分更新]


海上保安庁の職員方のご苦労は察してあまりあるが日本国民を麻薬の惨害から守るため一層の努力をお願いしたい。

警察庁に対しても国内流通組織の壊滅に全力を尽くすことを望む。