小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜サミット＞拉致事件解決へ初言及 　 議長総括の大枠固まる

　 ６月１日から３日間、フランスで開かれる主要国首脳会議（エビアン・サミット）でまとめる議長総括の大枠が２５日、固まった。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による拉致事件がサミットの文書として初めて明記され、解決を求める方針を打ち出す。北朝鮮の核兵器開発に対しても「検証可能で不可逆的な撤廃」を呼びかけ、「平和的手段による包括的解決」の方針を確認する。北朝鮮問題で、核と拉致の２大テーマについて日本外交の基本方針がサミットで支持を得ることになる。

　 イラク戦争を巡る米英と仏独露の対立については、国連安全保障理事会での対イラク制裁解除決議採択を踏まえ、各国の関係修復を強調し、イラク復興で国際協調が必要であることを示す。イラク戦後も低迷する世界経済に関しては、各国が構造改革を推進し、成長軌道を回復することの重要性を指摘する。

　 北朝鮮の拉致事件は２２、２３両日、パリで開かれた主要８カ国（Ｇ８）外相会議の議長総括にも盛り込まれた。これまで「人道上の問題」と表現されていたが、川口順子外相が「国家主権にかかわる問題だ」と主張し、各国が理解を示したためだ。

　 サミットでは、外相会議の総括を基に議論が行われるが、小泉純一郎首相は４月２６日から５月２日の欧州歴訪で、英、仏、独、スペイン、欧州連合（ＥＵ）議長国ギリシャの首脳たちの理解を取りつけた。

　 ２３日の日米首脳会談でも、ブッシュ米大統領が「拉致された日本人の行方がすべて完全に解明されるまで、米国は日本と連携する」という異例の決意を表明した。

　 イラク問題では、制裁解除と戦後管理に関する国連安保理決議が、米英両国の開戦に反対した仏、独、露も支持に回って採択されたことから、サミットで関係修復をアピールする。ただ、復興の進め方については、米国主導と国連主導で意見が割れている。

　 デフレ懸念が広がっている世界経済については、構造改革推進の必要性を明示する。サミットの討議では、日本がデフレを克服し、不良債権問題解決に道筋をつけるよう改めて求められるのは確実だ。

　 このほか、アジアで感染が広がっている新型肺炎「重症急性呼吸器症候群」（ＳＡＲＳ）について、議長総括で、国際的な予防措置や治療体制の充実を図ることの重要性を指摘する。 　 【伊藤智永】（毎日新聞）
[5月26日3時21分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030526-00000145-mai-int

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北朝鮮はどうするの！？将軍様どうするの！？
サミットといえば、今回は中国も招待されているし、この意義と影響は小さくないでっせ。
自ら犯した拉致という国家的犯罪について、まだまだ明らかにされていないことは多いし、解決すべきことが多い。何も償われていない。