小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 そもそも朝鮮総連の弱体化が進んでいるので、韓国系の連中も取り込んだ組織の構築を目論んでいるのではないかという疑念を捨てきれない。

　 「拉致問題の解明」という言葉を一応掲げてはいるが、この連中の本音はその次の「北朝鮮住民への食糧支援」と「朝鮮学校再建」にあるのではないだろうか。
　 また、「朝鮮総連による帰還事業で北朝鮮に渡った人々の合法的な帰国」など、日本政府がなぜ認めなければならないのか？一度自らの意思で日本を離れた者など、日本に再び受け入れるのは勘弁してもらいたいと思う。

　 この討論会が今後どのような方向性を見せるか、警戒しながら見守る必要があるように思える。

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在日コリアンが討論会、新組織設立など確認

　 新しい在日コリアンの在り方について考える討論会が２５日、東京・四谷で開かれ、全国から朝鮮籍、韓国籍を中心に約１００人が参加した。討論会では、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や在日本大韓民国民団（韓国民団）とは別に、来春を目標に新しい団体を設立し、北朝鮮による拉致事件の真相解明や、朝鮮学校再建などに取り組んでいくことが確認された。

　 この会は、昨年の日朝首脳会談をきっかけに、民族の存立に危機感を抱いた在日コリアンたちが、今後何をすべきかを話し合うために開かれた。

　 「在日同胞の生活を考える会」代表の金奎一（キムギュイル）さん（６５）は、「朝鮮総連のように、本国の支配下に置かれた団体ではなく、日本で生活するコリアンのための集団が必要」と、新しい組織の必要性を訴えた。さらに金さんは、拉致問題の解明や、朝鮮総連による帰還事業で北朝鮮に渡った人々の合法的な帰国、北朝鮮の住民への食糧支援など、取り組むべき課題を提案した。

　 これに対して、参加者たちからは「朝鮮学校は最近、入学者が減り、財政事情も苦しい。再建が必要だ」など、新たな民族教育の必要性を訴える意見も出た。（読売新聞）
[5月25日22時12分更新]