小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 かねてからミサイル防衛の必要性を訴えている私としては、非常に歓迎すべきニュースである。
　 しかしながら、１６年度予算で対応とは、少し遅すぎるのではないだろうか。

　 現在の緊迫する情勢を考慮すれば、今年度の補正予算での導入を図る必要があるのではないかと思う。

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2003/05/25 　 （産経新聞朝刊）
ミサイル防衛、協力加速で合意 　 導入向け本格調整( 5/25)
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　 二十三日の日米首脳会談では、北朝鮮の脅威に対抗するため、ミサイル防衛（ＭＤ）の協力を加速させることで合意した。政府・与党は今後、導入に向けた本格的な調整に入る。

　 防衛庁では北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」を迎撃することを念頭に、当面の対応として、イージス艦装備の海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ−３」と陸上配備型の地対空誘導弾パトリオット「ＰＡＣ−３」を米国から導入する方針で最終調整している。

　 北朝鮮情勢が緊迫化する中、抑止力として必要と判断しているもので、平成十六年度予算案の概算要求に導入経費を盛りこみたい意向だ。

　 ＳＭ−３は弾道ミサイルが最高高度に達した地点で迎撃する。平成十一年から日米で共同技術研究している迎撃システム「ＬＥＡＰ型」（軽量大気圏外弾道）の前段階のものだが、「ＬＥＡＰ型の実戦配備には十年以上かかる」（防衛庁関係者）とされ、米国が配備する現有イージス艦によるシステムの導入検討にかじを切った。

　 ＰＡＣ−３は米国が十六年から米国本土に配備予定で、短・中距離の弾道ミサイルを落下直前に撃ち落とす。イラク戦争でクウェートに撃ち込まれたミサイルの迎撃に使用され、昨年末から米国は日本政府に購入を打診していた。防衛庁では現在、事務レベルで迎撃システムの能力や価格について米国と協議しているが、仮に開発、配備に至った場合、「数百億から数千億円に及ぶ膨大な経費が必要」（幹部）とされ、財源の確保が不可欠だ。また、到達地点を予測できない発射段階での迎撃は集団的自衛権に抵触する懸念もあり、武器輸出三原則の問題も含め法的にクリアすべき課題も少なくない。