小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

05月22日付

■首相発言――「自衛隊」で何が悪い



　 「実質的には軍隊だ。いずれ憲法でも軍隊と認め、しかるべき名誉と地位を与えるべき時期がくると確信している」

　 ２０日の参院有事法制特別委員会で、自衛隊は軍隊なのかと問われた時の小泉首相の答弁である。現職の首相として国会で「軍隊」と明言した人は過去にいない。

　 兵器や兵員数、予算規模から見て、自衛隊は世界有数の軍事組織だ。戦闘力も高い。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加し、外国との訓練も行い、国際的に軍隊の扱いを受けている。その意味で、実質的な軍隊だというのは、その通りである。

　 しかし、首相の答弁はいかにも舌足らずで、日本の安全保障のあり方や国際環境への深い思慮がうかがわれない。

　 自衛隊を「軍」に、という主張には長い歴史がある。実現しなかったのは、そもそも自衛隊が普通の軍隊ではないからだ。

　 憲法の平和主義に基づき、専守防衛に徹し、自衛のための必要最小限の軍事力しか持たない。これは国民的合意に支えられた国是である。だから、自衛隊の行動には諸外国の軍にはない多くの規制があり、他国を侵略するための兵器は持てない。

　 この原則に照らしていまの自衛隊の姿が是か非かについては、議論の余地が大いにある。だが、軍部の暴走を許し、国の破滅に至った戦前への深い反省が「自衛隊」には込められているのだ。

　 普通の軍隊でないことは、日本自身の安全にも寄与している。近隣諸国や米国に安心感を与え、東アジアの平和を支えてきたからだ。「自衛隊」は、単なる言葉以上の意味を持って国際社会に定着している。

　 憲法には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とある。名実ともに「軍隊」とするには改憲が必要だが、それが自衛隊に「しかるべき名誉と地位」を与えることになるだろうか。そうは思えない。

　 自衛隊の活動は広がった。多くの論議を経て、ＰＫＯから米国の対テロ戦争への後方支援まで、海外での活動が増えた。

　 そうした自衛隊を世論はどう見ているか。朝日新聞の最近の調査で、自衛隊は憲法違反ではないという回答が６割を超え、違憲とみる１３％を大きく上回った。ＰＫＯへの支持も根付いている。

　 もっとも、それは国民が自衛隊が自衛隊であることの良さを前提としているからで、「軍隊」ならばこうはいくまい。

　 自衛隊自身も、カンボジアや東ティモールでの活動が現地の人々や政府に高く評価されたことを大きな誇りにしている。

　 首相の発言には、自衛隊が日陰者とみられているかのような、時代錯誤の意識がにじんでいる。

　 首相が考えるべきは、自衛隊を憲法の理念や法律に沿っていかに正しく、有効に活用するかに尽きる。

　 それが国民の自衛隊への理解を広げ、自衛隊の士気を高めることに通じる道だ。（平成１５年５月２２日 　 朝日新聞社説）

http://www.asahi.com/paper/editorial20030522.html