小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 害務省内のアメリカンスクールの影響力を強化し、９月１７日の小泉首相の訪朝と日朝平壌宣言の調印で勢いづいてたチャイナスクールの影響力を相対的に低下させることだろう。

　 売国集団チャイナスクールを一気に押し切り、北朝鮮に対する経済制裁などの本来取るべき政策が実施に移される可能性が高くなったこと、それが今回の日米首脳会談の隠れた成果ではないだろうか。