小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 朝日新聞の狂った社説を読んだ後に、こうした妥当な社説を読むと、ほっとする。
　 日本のことを真剣に考える者にとって、これが当たり前の主張なのだ。

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【主張】日米首脳会談 　 北封じの共同対処を評価
　 米大統領私邸のテキサス州・クロフォード牧場で行われた日米首脳会談は、北朝鮮の核開発、イラク復興問題などを通じ、歴史的にみても堅固な日米同盟関係を築き上げた点で高く評価できる。とくに北朝鮮の核開発封じや日本人拉致事件で日米が共同で対処する決意が表明されたことは、北への強力な圧力になり、アジア太平洋の安全保障に寄与することになる。

　 北朝鮮の核開発問題では、これ以上、瀬戸際政策で状況をエスカレートさせれば「より強硬な措置を講じる」として経済制裁を強く示唆したことは適切な判断である。当面、麻薬密輸や偽札製造、使用など不正な外貨獲得手段を取り締まるとしても、日本からの送金停止などを実施することが直接的な締め上げになる。

　 外務省と言論界の一部には、「かえって瀬戸際外交を誘発する」と結果的に北に利する迎合主義が顔を出す。しかし、危機をつくって譲歩を誘う北朝鮮外交を断つには、日米韓が一致して拒絶する以外にありえない。いくら使用済み核燃料再処理や弾道ミサイル実験などで脅されても、臆（おく）することなく北の譲歩や自壊を待てばよい。

　 他方、ブッシュ大統領は日本人拉致事件に触れて、「日本人の行方が完全に解明されるまで、米国は日本と連帯することを約束した」と述べ、北の国家犯罪に対して米国が関与する意思を示した意味は大きい。時期を同じく、川口順子外相が参加したパリの主要国（Ｇ８）外相会合でも議長総括に拉致事件が盛り込まれ、拉致被害者家族の訴えが国際問題に格上げされた。

　 先の米韓首脳会談でも北朝鮮に対する「追加的措置」が言及されており、日米韓が「対話」と「圧力」の両面から北に核放棄を迫るべく足並みをそろえたことになる。来月の日韓首脳会談後に開かれる日米韓政策調整会議でもこの方針を確認する見込みだ。

　 問題は、小泉純一郎首相が今回の首脳会談で合意した事項をすみやかに実行することである。仮に韓国の盧武鉉政権が北との同族意識から脱落しても、日米で共同対処する覚悟を決して揺るがすべきではない。日本の繁栄と安全に必要とするなら、日本の防衛役割分担を見直し、日米安保の再々定義にまで踏み出すべきである。

（５月２５日付 Sankei Webより）