小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ブッシュ政権が、北朝鮮を含むロシア、中国、イラク、イラン、リビア、シリアなど少なくとも７か国を対象とした核攻撃のシナリオ策定と、限定的な核攻撃を想定した小型戦術用核兵器の開発を軍に指示した機密文書が暴露されました。機密文書は、３月１０日付ロサンゼルス・タイムス、ニューヨーク・タイムスなどによって暴露されたもので、１月に国防総省が連邦議会へ送付した８年ぶりの「核戦略体制見直し報告」（ＮＰＲ）の非公開部分です。ラムズフェルド国防長官が署名し、戦略軍が核戦争計画の準備のために活用するもので、議会には概要発表前日の１月８日に提出されました。早速、攻撃対象とされた政府から、あるいは全世界の良識ある国々や人々からの強い反発を招いています。また世界中の反戦・平和団体も抗議を集中しています。
　 ＮＰＲは、核戦略の目的を、冷戦時の“抑止力”から、テロリストや「ごろつき国家」との戦争で“実際に使用する攻撃力”へと転換することを最大の眼目にしています。非核保有国であるこれらの国への核使用を作戦のオプションに加え、作戦計画の策定を指示したのです。確かに、今までアメリカは非核保有国を先制核攻撃する権利を放棄したことはありません。しかし事実上カーター政権以来、非核国への先制使用政策を放棄してきた政策を、ブッシュ大統領は大転換させようとしているのです。「テロ戦争」にかこつけて非核保有国を核攻撃する戦略を初めて公式のものにしようとしているのです。核兵器使用の敷居を著しく低め、いつ使われても不思議でない危険な状態を作ろうとしているのです。
　 ブッシュ米大統領は３月１３日、ホワイトハウスで記者会見し、「イラクのような国家が大量破壊兵器を開発し、我々の将来を脅かす事態を断じて許さない。あらゆる選択肢が用意されている」と述べ、あらためてイラク攻撃を言明すると共に、体制転覆に向け核攻撃も含めたあらゆる軍事行動を行う立場を明らかにし、非核保有国に対しても核攻撃を排除せずとの米国の戦略を大統領自らが示しました。更に、核兵器の小型化、高性能化を進め、いつでも使用できる兵器とする方針を明らかにしました。