小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本は「核ミサイル攻撃のような対日侵略は絶対に許さない」という断固たる決意とメッセージを世界に向かって発信すべきです。

そして、その決意を、ミサイル危機対応政策として、はっきりと具体化すべきです。

この断固たる決意こそが、敵を萎えさせ、テロリストをひるませるのです。

1956年に、当時の鳩山一郎首相は、敵基地攻撃と自衛権の範囲についての統一見解を示し、「（自衛権行使の要件を満たしている限り）誘導爆弾等の基地を叩くことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います」とした。有名な「座して自滅を待たず」との憲法解釈である。


また、石破防衛庁長官も「東京を火の海にしてやるとの表明があり、そのために（ミサイルに）燃料を注入し始めたり、準備をはじめた場合、（武力攻撃の）着手ではないか」と述べ、日本を攻撃するため燃料注入などの準備があった場合、発射前でも自衛権を発動して北朝鮮ミサイル基地を攻撃することは法理上は可能との見解を表明した。

今後は、そうした事態に対処すべき日本側の法的対応を、有事立法等にきちんと書き込んでいくべきであろう。というのも、現在政府提出の有事立法案は、半世紀も前の古典的な戦争を前提に法案が練られており、21世紀型戦争とも言うべき弾道ミサイル、テロ工作、武装工作戦への対応がほとんど想定されていないからです。

これでは大きな欠陥があると言わざるを得ない。

ミサイル攻撃危機時に、その危機に対応するための先制攻撃能力を持つという方針を、政府が正式に発表すべき時期に来ている。