小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中国と韓国は北の核ミサイルは日本をターゲットとしたものであると考えているから、北朝鮮の核兵器増産を止めさせる必要があるとは感じていないのである。

昨年10月、アメリカのケリー国務次官補が北朝鮮政府に対し北が核兵器増産を続行しているという証拠を突きつけたとき、北朝鮮政府幹部は「われわれの核は日本をターゲットとしたものだ」と答えている。

もちろん、中韓両政府とも「北朝鮮は核兵器増産を直ちに止めるべきだ。朝鮮半島は非核地帯であるべきだ」という公式の声明を発表している。

しかしこれら両国は本音レベルでは「日本をターゲットとする北の核ミサイルが増産されても、われわれの国益にとって直接のマイナスではない」と判断しており、本気で北朝鮮政府に圧力をかける意図はない。

しかも中国は、北朝鮮をバッファー・ゾーン（緩衡地帯）として必要としている。北朝鮮を存続させることが自国の国益であると判断している中国政府は、北に対して実効力のある制裁をかけるつもりはないのである。

韓国新大統領も、「朝鮮半島は非核でなければならない」と言明したが、2月初旬、彼の特使がワシントンに行ったとき、この特使は「北に核を持たせても良いではないか。われわれは北朝鮮が崩壊するよりも、核武装した北朝鮮が存続することのほうが好ましいと思う」と述べて、ブッシュ政権を失望させているのである。

これらから判断しても、日本は対北朝鮮政策において中国や韓国に同調するのではなく、アメリカと協調して強硬姿勢を貫くべきである。