小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

2003/05/23 　 （産経新聞朝刊）
自民安保議連 　 国連の「北」非難決議 　 反対国への支援、外相に停止要求( 5/23)
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　 北朝鮮による拉致問題に関連、自民党の若手有志議員でつくる「安全保障政策議員連盟」（米田建三会長、五十二人）は二十二日の総会で、国連人権委員会が四月に北朝鮮非難決議を採択した際に中国、ロシアなど十カ国が反対、パキスタンやタイなど十四カ国が棄権した問題への対応を協議した。

　 その結果、反対国すべてが日本からの政府開発援助（ＯＤＡ）や人道支援の受益国であるとして川口順子外相にＯＤＡを含む経済支援の停止などの厳しい措置を申し入れるとともに、反対国の在京大使に抗議声明を送って善処を求めることを決定した。

　 総会では、出席した外務省総合外交政策局の石川薫国際社会協力部長が非難決議前後の外務省の対応を説明。（１）事前に中国やロシアに賛成を働きかけたが、聞き入れられなかった（２）反対票を投じた十カ国には日本国内の失望と疑問の声を伝えた−ことを強調した。その際、外務省側から「国内に人権問題を抱える国は決議に賛成しにくい」と反対国に理解を示すような説明が行われたため、議連側は「国民の血税であるＯＤＡが外交に有効に使われていない」「何で相手国にそんなに親切なのか」などと反論した。



これはすなわち、国内に人権問題を抱える国に対して我らの血税による支援が行われているということではないか。

直ちに支援を停止し、人権抑圧国家に対し制裁を加えるとともに、その分をもって平和的な国造りに取り組む国家に対しより手厚く援助を行うべきである。