小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【北京２０日共同】米国防総省が昨年末から今年初めにかけ、北
朝鮮の地質構造を把握するための調査団を日本と韓国に派遣し、資
料収集に着手していたことが二十日、分かった。複数の日本政府関
係者が明らかにした。
　 調査団は日韓の関係者に、派遣目的を「北朝鮮の鉱物資源の調査
」と説明。北朝鮮が昨年十月の米朝高官協議で認めたとされるウラ
ン濃縮による核開発計画との関連を示唆したが、核問題解決に向け
軍事的選択肢を排除していない米国が地下に重要な軍事施設を備え
ている北朝鮮への限定的な空爆を想定、地質調査を開始した可能性
もある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 関係者によると、日韓に派遣された調査団は定期的な軍事、防衛
交流の一環ではなく、国防総省の地質学専門家を中心に五人前後で
構成された。日本では国立公文書館などで、植民地支配時代に朝鮮
総督府が行った鉱物探査資料までさかのぼって調査、韓国でも国防
省などで関連資料を収集したという。 　　　　　　　　　　　　　
　 北朝鮮は一九六二年に故金日成主席が提示した「全国土の要さい
化」など四大軍事路線に沿って、重要な軍事施設は攻撃や監視を避
けるため地下に設置してきた。沖縄を除く日本が射程に入る中距離
弾道ミサイル「ノドン」も大半は地下に格納されているとみられる
。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 ラムズフェルド米国防長官は、北朝鮮が核兵器保有などを表明し
た北京での米朝中三カ国協議を受け、北朝鮮への武力行使の可能性
について「（机上の作戦）計画はつくる」と明言、米国が外交的な
解決努力とともに軍事的な選択肢も残していることを明らかにして
いる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
05/20 17:35 見返り、譲歩せぬ決意反映 　 北朝鮮の地質調査で米政 　 外信59

　 【北京２０日共同】米国が北朝鮮の地質調査に着手していたこと
は、大量破壊兵器の保有、拡散の封じ込めに見返りや譲歩はあり得
ないとするブッシュ政権の戦略的な決意を反映しているといえそう
だ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 米朝関係筋によると、米国は北朝鮮の鉱物資源に関し、朝鮮総督
府時代の資料も把握している。米国では北朝鮮との鉱物分野の貿易
がマグネサイトなどごく一部を除いて経済制裁対象のため、商務省
などが実態をつかんでいるとされ「鉱物資源調査」なら、国防総省
があえて地質学の担当者を派遣する必要性は薄い。 　　　　　　　
　 一九九四年の北朝鮮の核危機の際、平安北道寧辺に集中する核関
連施設に「外科手術的な攻撃」と呼ばれる限定的な空爆計画が立案
されたが、米国は今回もこれを念頭に軍事的選択肢を排除しない姿
勢を維持している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 イラク戦争などで米国が示した大量破壊兵器封じ込めに向けた軍
事的対応は、北朝鮮に核開発計画を放棄させる外交的努力を補う「
圧力」を超えたものであることは明白だ。 　　　　　　　　　　　
　 米国は二○○一年のアフガニスタン攻撃で、タリバンの地下施設
を破壊するため地中に建設された塹壕（ざんごう）などを破壊する
特殊爆弾バンカーバスターを多用した。重要な軍事施設を地下に建
設している北朝鮮にとって、地質構造を詳細に把握されることは偵
察衛星による情報分析以上の脅威となろう。 　　　　　　　　　　
05/20 17:37 把握困難な地下軍事施設 　 北朝鮮全土に８千カ所 　 外信60

　 【北京２０日共同】北朝鮮の軍事施設で地下に建設されているの
は戦闘機の格納庫やミサイル基地が大半だが、正確な実態把握は困
難だ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 日韓の軍事関係者によると、地下軍事施設は山岳地帯を中心に約
八千カ所に上り、うち二割以上が韓国との軍事境界線近くに集中し
ている。一九九八年に発射された長距離弾道ミサイル「テポドン」
は地下発射施設で打ち上げ準備が進められたとされる。 　　　　　
　 北朝鮮の軍事動向に詳しい関係者によると、北朝鮮は九九年の北
大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるユーゴスラビア空爆で最新鋭兵
器による空爆の威力を警戒、ユーゴと同様の山岳地形とゲリラ戦主
体の戦術を持つ共通点を基盤に地下施設建設をさらに重視するよう
になったという。