小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

産経新聞5月19日

朝鮮総連と繋がり密接 　 ６企業代表者 　 経歴に共通点

　 日本の安全保障にとって大きな脅威となっている北朝鮮の大量破壊兵器やミ
サイル開発に必要な資機材を受注していた企業は、すべて北朝鮮の政治的影響
下にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）または朝鮮総連と関係のある団
体、企業にかかわった人物だ。
　 リストにある在日系の六企業の代表者は朝鮮総連や、密接に関係する企業、
団体に所属した経歴をもっているという共通点がある。

　 公安当局者によると、「ＴＩＧ溶接用電極棒」などを受注した東京都千代田
区の会社の代表者の男性は朝鮮総連の傘下企業の元社員。ミサイル製造などに
幅広く転用できる「ガスクロ分析器」を受注した長野県の会社の代表者は、朝
鮮総連と密接に関連する教育組織と商工組織の元幹部だ。また、今月警視庁の
家宅捜索を受けた「明伸」（東京都大田区）の代表者も傘下企業の管理職だっ
た。

　 公安当局者は「北朝鮮にいる親族が人質となっていたり、依存関係を切れな
いほど北朝鮮の経済に深く組み込まれていたりする場合もある」として、北朝
鮮の物資調達に朝鮮総連関係者が根深く関与している点を指摘する。

　 輸出管理業務に長くかかわった経産省ＯＢは「日本の輸出貿易管理の法体系
は基本的には善意の企業を想定している。テロ支援国家に積極的に加担するよ
うな貿易会社は堅気の企業と同レベルで論じられない。本気で不正輸出を防止
するのなら、北朝鮮向け貨物への考え方を変える必要がある」と話した。