小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

槙田や阿南大使等、
いわゆる外務省アジア大洋州局出身者”チャイナスクール”全体と、
政界との利権疑惑の全貌を直ちに解明しなければなりません。

チャイナスクールそのものの殲滅と槙田の刑事告発が必要となります。
また、直ちに槙田と阿南大使の刑事捜査と犯罪立件に向けた政府対応が必要です。
勿論拉致事件発言や中国ＯＤＡ利権問題を巡る外務省と、
政界全体のとの関連も捜査、調査の必要があります。

また国会での槙田の承認喚問の実施も必要でしょう。
また、外務省チャイナスクールは即座に解散させ、
アジア関係や中国語学習に関してもアメリカ国内で教育すべきでしょう。