小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

小泉政権は昨年夏、各省庁の事務次官人事を官邸、
つまり総理が握る改革を断行したものの、
それ以下の人事は今も各省庁の官僚が握っている。

この改革でも官僚の抵抗が凄まじいものがあったが、
とにかく成功した。

明治以来の百何十年間にわたり、
官僚が築きあげてきた政治からの独立性の一角が崩れたのである。
次の段階では課長以下の官僚人事も官僚の独自に決定する権限を否定して、
政治が掌握する改革が導入されるに違いないが、
官僚の抵抗は一段と強まるに違いない。

ここまで改革が及んでくるなら、
現行の国家公務員制度の抜本的な改革を必要とする。
この問題は短期間で解決する可能性はなく、
恐らく十年を要する大事業になるに違いない。

それまでは、残念ながら日本の制度改革は、
全て小手先のものに終わる覚悟をしなければなるまい。
この点に日本国民の多くが強い「閉塞感」を抱く根拠がある。

もちろん、日本には製造業という、
立派に国際市場で強い競争力を発揮している分野が存在している。
その力で日本経済は何とか生きている。
（日本証券業協会）