小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

沖縄返還 　 「密約」米公文書に明記 　 日本全土からの駐日米軍の撤去を


　 沖縄施政・返還（７２年５月）をめぐる交渉で、米国が本来払うべき土地の復元補修費４００万ドルを日本が肩代わりすることになった問題を「日米間の密約」と明記した米公文書の存在が先月、明らかになった。７１年当時、既に暴露されていたが、政府・司法当局によって、暴露した新聞記者と外務省事務官が、逆に国家公務員法違反で有罪となった。しかし、このような密約によって返還協定を偽造していた政治家・官僚こそが裁かれねばならないはずだ。福田官房長官は未だ、「密約は一切ない」と強弁している。

沖縄返還に伴う密約。未だ認めぬ日本政府

　 沖縄施政・返還協定で、秘密扱いとされた財政・経済取り決めはこれだけではない。
　 沖縄返還協定第７条では総額３億２０００万ドルが日本政府から米国政府に支払われるとされた（内訳は、米資産の買い取りとして１億７５００万ドル、核撤去費として７０００万ドル、軍雇用関連費として７５００万ドル）。しかし６９年１１月に日米間で取り交わされた「秘密覚書」によれば、返還協定に比して３億５００万ドルも多い額を支払うことになっている。しかもそのうちの「基地移転費」２億ドルは、返還に関連すればどのような項目にでも自由に使えるという費用であり、また「本土」に関しても使われた。核兵器撤去費用は５０００万ドルとされたが、実際に要したのはその１０分の１であった。さらに、返還後の基地の移転にかかる費用については、この２億ドルとは別途に日本政府が負担することとなった。つまり、この「秘密覚書」では、返還に伴って、沖縄を含むすべての駐日米軍基地での維持、改善、移転などについて、米軍の自由に使える費用の日本政府負担が明らかとなっている。後の「思いやり予算」のスタートであったと言える。

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けた違いの金額で、わけが分からない(苦笑
これでは対等なパートナーとは言えないんだろうなあ・・・