小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

感染医師が立ち寄った自治体、想定外の対応に戸惑い
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　 「同じフロアと空調設備が共通しているフロアの宿泊客を調べる」。大阪市は１６日深夜、医師が９日に滞在したホテルの当時の宿泊客への聞き取り調査の範囲を決めた。

　 結核など飛沫（ひまつ）感染の場合の原則を適用して決めた範囲だった。だが、翌朝、厚生労働省から、「伝染経路が飛沫感染だけかどうかは、はっきりしていない。すべての宿泊客を調査するのが望ましい」と指摘された。

　 同日の宿泊客は約４００人。宿泊客が住む地元自治体に調査を依頼することも考えたが、「いま、近畿の自治体はどこも忙しい」（市保健所）と、市職員３人が電話をかけ続けた。

　 市の「ＳＡＲＳ対応マニュアル」には、２次感染の疑いがある接触者の調査に触れた記述は７行だけだ。調査範囲は書かれていない。保健所の担当者は「マニュアルに不備があったとは思わないが、今回は想定と違う対応をしなければならなくなった」と話す。

　 「ＳＡＲＳ関連の情報を流すので、待機してほしい」。兵庫県に厚労省から連絡が入ったのは１６日午後５時すぎ。その後、ファクスが届いたが、詳細なルートは不明で、淡路島のホテルの名前も分からなかった。電話でホテルを突き止め、ホテルから旅行業者を聞き出した。

　 だが、旅行業者へ電話がなかなかつながらない。１７日朝、厚労省から「各自治体が旅行業者に問い合わせるため、電話がつながらない。控えてほしい」と指示があった。

　 １７日、県の出先の淡路県民局と、地元の１市１０町などが設置したこの問題の対策協議会の初会合が開かれた。地元首長らから「住民から問い合わせが殺到している。不安を解消する方法も示してほしい」と注文が相次いだ。県の担当者は「国を経由して情報が下りてくるため、連絡が遅くなった」と釈明した。

　 徳島県には１６日午後６時半ごろ、厚労省からファクスが入った。担当の職員数人が１７日午前２時まで待機したが、厚労省からの追加情報はなく、職員は「報道機関のホームページやテレビで情報収集するしかなかった」と言う。

(05/17 23:29)


http://www.asahi.com/national/update/0517/029.html