小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮の新聞かと見間違う。


日本の戦時対応法を憂慮する

日本が北朝鮮などから攻撃を受けた場合を想定したいわゆる有事法制３改正案が、衆院で通過した。第２次世界大戦の挑発国として、韓国を含む隣国に莫大な被害をもたらした日本の過去を生々しく記憶する我々としては、同法案の通過に対し、憂慮の念をを示さざるを得ない。

特に、かつて再軍備の議論そのものがタブー視されるほどだった日本の衆議院で、９割を超える圧倒的支持を受け、同案が通過したというのは衝撃的だ。日本は最近になって、自衛の範囲を自国領土から周辺事態にまで拡大しようという一貫した傾向を見せ、周辺国の疑惑と憂慮を買って来た。過去の軍国主義日本の亡霊が復活することもあり得るという憂慮と不信からだ。

有事法制が施行されれば、専守防衛を原則としてきた日本の安保防衛政策は、一大転換期を迎えることになる。またこれは中国や北朝鮮などを刺激し、北東アジア安保環境の急激な変化を招き、緊張を造り上げることにもなる。だからこそ日本の進歩的な市民団体では、この有事法制が戦前の「国家総動員令」を連想させる「戦争準備法律」だとし、反対してきたのだ。

すでに日本は、最新鋭兵器や国防費の規模がかなりの水準に達している。このような日本が周辺国の状況を想定した有事法制を整備したのは、結局のところ、平和憲法の改正への手順だと考えざるを得ない。

我々は、日本が北朝鮮の核問題などで、自国の安全を守るために防衛措置を持つ点には理解できる。しかしそれが周辺国を脅かす水準となれば、北東アジアの地政学的特性上、同地域が武力競争に突入しかねない。これは、日本が過去の戦犯国というイメージをいまだ完全に払拭できていないためだ。在日米軍の役割は、周辺国のこうした憂慮を解消するための側面が大きい。日本は軍事大国化に執着せず、周辺国に対し、平和を守り愛する国だという確信を植えつけなければならない。戦争犯罪に対する、真の悔い改めがまず行われなければならない。反省なき者の武力増強など、誰が信じられるだろうか。