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フランス、米政府・メディアに怒りの書簡！

「フランスのイメージを汚す故意の誤情報キャンペーン」



　 【ワシントン１５日共同】フランスのレビット駐米大使は１５日、フランスとイラクのフセイン政権の「癒着」など「フランスのイメージを汚す故意の誤情報キャンペーン」を展開しているとして、米政府、議会、メディアに抗議の書簡を送った。

　 書簡はイラク戦争前後の時期の８つの報道内容について具体的に反論、戦争に反対したフランスへの「中傷」をやめるよう呼び掛けている。また、論争に終止符を打ちたいとして対米関係改善も求めているが、同盟国間の外交儀礼上、異例ともいえる怒りの書簡に米政府や世論が一層反発、逆効果となる恐れもある。

　 ホワイトハウスのマクレラン大統領副報道官は、組織的な中傷との疑いは「根も葉もない」と指摘。「見解の相違はあったがフランスは同盟国だ。未来志向でいきたい」と述べ、これ以上事態を悪化させないようメッセージを送った。

　 書簡は（１）米メディアがうその情報を流している（２）すべて「匿名の政府当局者」に依拠している−点を特に非難。フランス企業が国連制裁に違反する形でイラク軍に武器を売却したとの報道や、フランスが国際法で禁じられた天然痘の菌株を所有していると伝えた新聞記事などを全面否定した。

　 最も酷評されているのは「フランス政府がフセイン政権幹部に旅券を発給し逃走を助けた」などの「スクープ」を連発した米紙ワシントン・タイムズで、フランス大使館の担当者は「ばかげている」と怒りをあらわにしている。


ZAKZAK 2003/05/16


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情勢を見誤った者の哀れな末路。
持つべき者はキチンとしたビジョンを持つ指導者。