小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

さすがに、以下の討論資料を読むと、日本の正当なる防衛構想に対して韓国の視点が要約されており、それがいかに無理解であり、近寄り難い民族であるか、改めて思います。
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○○記者
日本の執権自民党が最近軍隊保有と集団的自衛権行使を認める内容の憲法改正を推進していることが分かりました。
言葉通り憲法を直し,自衛隊が自由に海外に出て行って憲法解釈上禁止されている集団的自衛権も行使できるようにしなければならないというのが彼らの主張です。

こういう主張は9.11以後米国に対する軍事支援と北朝鮮核問題が国際的問題に浮び上がりながら,日本国内で説得力を増しています。 だが1945年敗戦を認めた戦犯国日本が軍隊をおくことができないようにする憲法の解釈を通し,事実上東北Asiaで最も強力な軍隊である'自衛隊'を置いているように,ひとまず改憲に着手すればまた改正憲法を土台に強大な力を育てていくことと見られます。
自民党憲法調査会が用意した改正案の骨子は

①陸.海.空軍およびその他兵力保有
②集団的自衛権行使
③(日本の象徴である)天皇陛下を元帥に規定
④'日の丸'を国旗,'君が代'を国歌に規定
⑤総理に国家非常事態命令発動権付与
⑥国民に国家防衛義務付与
⑦国際協力活動に武力使用を許すという内容です。

総理の国家非常事態命令権と国民の国家防衛義務は旧憲法の徴兵制を連想させるなど国家主義が強い部分があり,論議が予想されていますが？

（日本は機会だけあれば軍国主義の復活を希望するアジアの寝る不良国家なのであるが,周辺国家らが協同して,改憲を阻止できる効果的な方法があるでしょうか?）

Soul:○○氏「我が国や中国など周辺国,より一層2次大戦の時日本に苦しめられた国家らの立場で見れば日本こそ虎視耽々軍事大国化を夢見る不良国家といえますよ。

日本はしかし“決して戦争のための軍事力強化はありえない”という原則を前面に出しています。同時に靖国神社参拝をはじめとして,改憲問題に対する周辺国らの反発に対しては内政干渉とし無視しています。

また唯一超強大国である米国との'同盟関係'を強調して国家政策面で全面的に米国を支援しています。ここには日本の経済力が一助となっています。

私たち立場で見れば弱り目にたたり目で最近全世界的なTerrorとの戦争や北朝鮮核脅威問題など日本の軍事強化を容認しなければならない状況が展開されているということです。

（日本が右傾化に行っているという心配が多く提起されているんですが？）

Soul:○○氏:明確に以前に比べ日本社会は右翼に傾いています。ここにはバブル経済以後去る10年間日本が体験した挫折感とある程度関連があるようです。

挫折感は時々ナショナリズムのようであるところにつながりやすいためですよ。ここで右翼の支持を受けている小泉総理が就任後毎年靖国神社を参拝して,韓国と中国など周辺国らの気持ちを不便にさせているよ。

だがこういう周辺国の憂慮とは違って北朝鮮の核問題と日本人拉致問題などが社会問題に浮び上がりながら,右翼の声はより一層力を得ています。

米国は日本の軍事大国化を願うと見ますか,でなければ適切な程度の軍事力強化を通し,アジアでの米国の役割分担を考えると見ますか?
先に申し上げたことのように米国は日本を安保Partnerにするとして,日本の安保強化をそそのかしています。
だが米国が日本の軍事大国化を願うというよりは同盟国家である日本が東Asiaでの米国の軍事的役割分担をある程度するように願うものだと考えられます。

実際に日本は91年湾岸戦争の時から自衛隊掃海艇を派遣したのに続き92年Cambodia自衛隊派遣,最近湾岸戦争母艦派遣など米国の軍事政策に全面的に協力しています。湾岸戦争とイラク戦でも少なくない軍事費用を支払ったりもしましたよ。

こういう努力に力づけられて,96年日本は米国との安保共同宣言をして,99年日米防衛協力のため新指針(新ガイドライン)に基づき,周辺事態法を制定しました。小泉政権になってはTerror対策特別措置法を制定して有事法案用意など日本の自衛力向上のための法らが大挙登場しました。これもまた米国の支援なしではなされないものなどでしょう。

だが右翼中の右翼だと呼ばれる石原慎太郎東京道知事が圧倒的な票差で最近継続任命に成功したことだけ見ても日本人らの右翼指向は強くなるようです。

政党別で見れば執権自民党議員らの支持率が97%に達して第1野党である民主党議員らの65%も改憲に肯定的な立場を見せました。

translated by ○×○