小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞日本が日米安保の元に自衛隊を軍隊に格上げしなかったこと、思いやり予算等々を全て米国による強制であるという事には余りにも無理があります。
　　　 ↑
敗戦の２年前より、日本国は確実に米軍の諜報支配下にありました。

吉田氏の米日安全保障条約→①占領軍である米軍による米軍の自由意志による米軍基地の増設、移転、拡張の権利。

②米国は日本に広大な基地を占拠するといえども、日本国を防衛する義務は負わないとする。→駐留軍条約のみ→これは米国の議会法で、相互援助不可能な国、すなわち、軍隊を持たない国との米軍による集団防衛の出動を禁じる条項があります。→議会決議名？すみません、思い出せません。

③この両国間の条約に期限が設定されていませんでした。

この不平等条約に対して、鳩山内閣の外相、重光氏が当時のJohn F.Dulles米国務長官に、「不平等安全保障条約のままだと、日本は共産主義に傾きかねない。」と恫喝し、「米国有事の際日本の軍隊がこれに、援助応戦する」→集団自衛権の行使の許可を求めました。

John F.Dulles米国務長官は内心”驚いた”が、愉快な御伽噺として、相手にもしませんでした。

この”事件”で、憲法改正を目論でいた鳩山内閣は完全に米国に見放されました。

そして、米国の御眼鏡に叶ったのが、猥談の八方岸（親族は皆こう呼びます）です。

彼は基地問題で、住民の反米感情を巧みに米国人脈を通じて条約に於ける日本国民の不安→（米国ＶＳ旧ソ戦争に日本国土と共に巻き込まれてゆくという）の解消への働きかけ→この外交の持ちかけは、当時沖縄の地を重用視、し始めた米国対極東政策と合致し、彼とD.D.Eisenhower との会談を突破口に、米国の逆鱗に触れない程度に吉田式日米安全保障条約の改正をしました。

日本→国連に加盟＋正式自衛隊の創設→これらで、米国議会条約の制限を満たし、期限を１０年と定め、日本有事の際の米国の義務規定に→”日本国内の米軍基地”が有事・攻撃に遭遇するなら、日本が攻撃された事とする。と明文化。

最近、Newsか何かで、米国務副長官が日本国の攻撃＝米国の攻撃とのCommentがあった様に思いますが、正式には、日本国内米軍基地だと思います。

＞日本を平和主義一色に塗り替えたのは、アメリカではなく日本の左翼でしょう。
　　　 ↑
これは、現在もEgyptやSaudiArabia等の傀儡国家に於いて、時折反米Demo.を興させ、Bubble Burst を故意にさせるのと、同様の思想懐柔の米国のCIAなどの常套戦略です。→つまり反米政党＝親米政党の図式です。

＞軍備より経済を優先させた日本自身の選択でもあったし、冷戦時代はそれが順当に機能していたから暢気に平和を享受できたという事です。
　　 ↑
暢気に平和を享受？？？米国債1/3保有国→現実に引き上げる事が可能ですか？＝贈与したようなものです。
Clinton政権下より続く日本の富の流出。
円高。
Harvard University K.school 経営学の学長Ney ReportのJosef Ney の出張社員竹○大臣。
日本の経済発展＝米国の経済発展戦略でもありました→お見事です。

米国は地政学的野心よりも、Business可能なMarketを常に求めます。
現在、Iraq＆中東に自由貿易圏構想を思考しています。→障害物の宗教、Isuramの世俗化戦略です。

最近のArmitage Reportによると、これからの日米同盟＝負担から一歩前進して、”力の共有”を必要とされるとあります。
力の共有→有事法の制定＆集団的自衛権の行使を暗に要求しています。

これに現米国防副長官Pail Wolfowitz が作成に関与しているので、国務省＝瓶の蓋を閉じておきたい！ 　 国防相＝瓶の蓋を開け、管理下に置き、使える自衛隊にしたい

→日本の憲法改正論議が単なる国民向けの
Bubble Burst performanceでは無いように思えます。

経済繁栄の裏に負担金を支払わされてきました。

この次は「自衛隊＝軍事力」を米国が共有する事になりますが、日本は米国と対等な同盟条約を締結し、米国本土に自衛隊を駐留させ、対等な精神力＆気概を持つ事、それが真の日米同盟であると思います。
和魂漢才→和魂洋才→和魂米才です！