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＜核兵器管理会議＞米国が８月開催へ 　 小型核の研究開発も焦点に

　 新型核兵器開発や核実験再開問題を話し合うため、米政府が８月に「核兵器管理会議」の開催を計画していることが１２日、分かった。０２年１月に概要が公表された「核配備見直し報告」に沿って、冷戦後の核戦略を練り直す本格的な動きの一環とみられる。現在は禁じられている５キロトン以下の小型核兵器の研究も再開が焦点になっており、「使える核兵器」の開発に意欲的とされるブッシュ政権の姿勢が国際的な論議を呼ぶ可能性もある。

　 核問題を扱うシンクタンク「ロスアラモス研究グループ」（米ニューメキシコ州）によると、管理会議を開く計画は、今年１月に国防総省で開かれた準備会合の議事抄録に盛られていた。同グループが入手した抄録には「８月４日の週に（管理会議を）ネブラスカ州オマハの米軍・戦略司令部で開くことを検討」し、「核兵器委員会」議長のオルドリッジ国防次官が議長を務める予定だと記されている。

　 抄録によると、管理会議の下に四つの分科会を設置。将来の兵器に関する分科会では、従来より小型の核兵器、強力な地中貫通型兵器、中性子爆弾などについて検討する。地下深く建設された生物・化学兵器貯蔵庫の破壊方法などが検討課題の一つとみられ、核実験再開に伴う問題点も話し合われる見込みだ。

　 ブッシュ政権は核配備見直し報告で、旧ソ連に対抗して配備された核戦力の見直しを提言。戦略核弾頭を大幅削減する一方で、従来より強力な地中貫通型核爆弾などを研究する必要性を指摘、「使える戦術核」を開発する方向性を打ち出した。凍結している核実験再開にも含みを残した。

　 しかし、米国の新たな核開発は核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の崩壊につながるとの批判を浴び、ブッシュ政権も政策の具体化には慎重だった。８月の会議は実務者レベルで開かれ、イラク戦争の終結を受けて、新たな核戦略を具体的に論議する場になりそうだ。ただし会議の日程は確定しておらず、延期される可能性もある。

　 核開発を担当する米エネルギー省は毎日新聞に対し、議事抄録について「存在するとも、しないとも言えない」と明言を避けている。

　 米議会では０４年度国防権限法案（国防予算案）で、５キロトン以下の核兵器開発を禁じた「スプラット・ファース条項」を撤廃する動きが強まっている。９日には上院軍事委員会が禁止撤廃を盛り込んだ法案を可決、下院でも可決される可能性が強まっている。

　 同法案には「強力地中貫通型核」の研究予算も盛り込まれ、ロスアラモス研究グループのグレッグ・メロー代表は「米国の現在の政治状況では、新たな核開発の流れを止めるのは非常に困難だ」と憂慮している。【「民主帝国」取材班】（毎日新聞）
[5月13日3時40分更新]