小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

有事関連法案はどういうもの
'03/5/10 放送


　 国会で論議されている「有事関連法案」とは、どういうものでしょうか。この場合の「有事」とは、日本が武力で攻撃されたり、攻撃される恐れがあったりすることをいいます。これまで日本に、こういうときにどうするかを定めた法律がなかったので作ろう、というわけです。関連法案というのは、有事のときに関係する法律案が３つあるので、この名前で呼ばれます。
　 ３つの法案とは、「武力攻撃事態法案」と「安全保障会議設置法改正案」、「自衛隊法改正案」です。

　 もし日本が武力で攻撃されたとき、日本政府としてどんな行動をとることができるか、という全体の枠組みを決めたものが「武力攻撃事態法案」で、これまでもあった「安全保障会議」を有事について総理大臣が相談できるように作り変える法案と、自衛隊が具体的にどんなことができるかを詳しく示すために自衛隊法を改正する法案の合わせて３つです。

　 この３つの法案をまとめると、こんなことになります。

　 もし、日本が攻撃されたり、攻撃されそうだということになったりしたら、総理大臣が中心になって、どうするかを決めることになります。まず、大臣たちと専門家の集まりである「安全保障会議」を開いて、これが「有事」なのか、どう対応すべきなのかを決めます。
　 その結果、「こうしよう」ということが決まったら、その方針について、国民の代表である国会でOKをもらわなければなりません。ただ、急いで自衛隊の出動させなければならないときは、国会のOKをもらうのが後になることもあります。
　 総理大臣には強い力が与えられ、都道府県や市町村は政府の方針に協力しなければなりません。

　 では、自衛隊が出動したとします。武力で攻撃してくる部隊に立ち向かうため、公園に陣地を作ろうと思っても・・・、公園に勝手に建物を作ったりするのは自然公園法や都市公園法という法律に違反してしまいます。海岸に陣地を作ったら、海岸法に違反します。けが人のための急ごしらえの病院を建てたら、医療法に違反します。つまり、自衛隊が法律違反をいっぱいしてしまう恐れがあるのです。いくら有事だといっても、国の組織である自衛隊が、法律違反をしてはいけないだろう、という立場から、こういう有事のときに自衛隊ができることを法律で定めておけば、法律に違反することがなくてすむだろう、というわけです。

　 たとえば自衛隊が個人の土地を使おうとして、立ち木が邪魔になったりすると、都道府県知事が、立ち木を動かしたり処分したりすることができるようにします。

　 また、たとえば自衛隊がガソリンスタンドに「自衛隊のためにガソリンを保管しておいてください」と頼んだら、保管しておかなければならない、という決まりもあります。断ったら罰せられる、ということも決められています。

　 さらに、私たち一般の市民も協力するように努める、と書いてあります。
　 この有事関連法案については、反対論もあります。国民の財産や自由な活動を制限することが多いので、国民の権利を守るという法律も一緒に作るべきではないか、とか、「戦争には反対だ」という人まで戦争に協力させられることになるのではないか、とか、「攻撃されそうなときも有事だ」ということになると、とてもあいまいで、いろいろなことが有事になってしまう恐れがある、とか、日本はそもそも戦争をしないと決めたはずなのに、戦争のときの細かい方法を決めると、「戦争をする国」になってしまう、とかいう意見です。

　 これからも国会で議論が続きますが、もちろん一番大事なことは、戦争にならないように、ふだんから努力を続けることですよね。


【 2003/5/10 放送（内容は放送時点でのものです） 】