小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

刻々と、すすんでいる。

時間が経てば経つほど、北は追いつめられて行く。

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外貨収入源封じ強化…米、ミサイル輸出や麻薬


　 【ワシントン＝菱沼隆雄】コンドリーザ・ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１２日のロイター通信とのインタビューで、北朝鮮の外貨収入源となっているミサイル輸出や麻薬密輸などの取り締まりを関係国と連携し、強化していく方針を表明した。包括的な経済制裁については日韓両国に慎重意見が根強いこともあり、当面、重点を定めた取り締まりを通し、北朝鮮に対し、核開発計画の放棄に向けた圧力を加えていく方針を示したものだ。

　 ライス補佐官は「国際協定を守らないと決め込んでいる北朝鮮のような国を扱うには、（現状に比べて）よりよい手段が必要だ。どのような方法が可能なのか他国と積極的に協議していきたい」と述べ、１４日の米韓首脳会談や２３日の日米首脳会談でも協議される可能性を示した。

　 北朝鮮はイラン、シリア、パキスタンなどにミサイルや関連技術を輸出しているとされ、「最大のミサイル拡散国」（ラムズフェルド国防長官）と見なされており、ミサイル輸出は北朝鮮の総輸出額の約４０％を占めるとの推計もある。

　 麻薬密輸についても、ミャンマー、アフガニスタンに続くケシの栽培国とされているだけに、「ミサイル輸出と不法行為を取り締まるだけでも経済制裁に近い圧力を加えることができる」（外交筋）との見方もある。

　 具体的な摘発方法については、関係国の空港や港での臨検体制の強化や各国内での監視体制の強化が考えられている。ただ、北朝鮮に対してミサイル輸出を禁ずる国際的な取り決めはなく、米国は、輸入国に外交的な圧力を加えることが必要となりそうだ。

　 ライス補佐官は、中国をまじえての北朝鮮との三者協議について、４月の協議に続く再会談は可能とする考えを示した。

　 また、北朝鮮は４月の三者協議で、核兵器保有や使用済み核燃料棒の再処理開始を表明する一方で、米に対し、不可侵条約の締結や経済支援を求めたとされるが、ライス補佐官は「北朝鮮の言っていることに一つずつ対応する理由はない」と述べ、次回会合で詳細な対案を出すことはないとの考えを示した。

( 2003年5月13日付 　 読売新聞 　

http://www.yomiuri.co.jp/features/eank/200305/ea20030513_41.htm