小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

有事法案修正、１３日に与党３党と民主党が幹事長会談

　 与党３党と民主党は１２日、有事関連法案の修正問題について、１３日に幹事長会談を行うことを決めた。

　 焦点である有事における基本的人権の保障規定について、与党内には、民主党が求めている法案明記を容認する声が浮上するなど、双方が歩み寄る可能性が出てきた。協議がまとまれば、小泉首相（自民党総裁）と民主党の菅代表が党首会談を行う。

　 公明党幹部は１２日夜、「民主党と合意するため、基本的人権の規定の法案明記がどうしても必要ならば、検討すればいい」と述べ、付則などの形で人権に関する規定の明記を容認する考えを示した。これまで公明党は「政府・与党案は十分人権に配慮している」として法案修正に反対していたが、修正協議の合意に向け、譲歩する可能性を示したものとみられる。

　 首相も１２日夕、首相官邸で記者団に「できる限り合意が望ましい」と語り、民主党との合意に努力する考えを示した。

　 与党３党は１２日の幹事長・国会対策委員長会談で、修正協議の結果にかかわらず、１４日に衆院武力攻撃事態対処特別委員会で法案を採決し、１５日に衆院通過を図る方針で一致した。

　 民主党は１２日夕の拡大役員会で、１３日に全議員が出席できる政策懇談会と「次の内閣」の会合を開くことを決定。執行部は修正問題について一任を取り付けたい意向だ。

　 与党と民主党は１２日も実務者レベルでの修正協議を続け、自民党は民主党の修正要求のうち、＜１＞基本的人権に関する規定を法案に明記することには応じない＜２＞「危機管理庁」構想の検討を付帯決議で明記するなど８項目の回答を正式に民主党に示した。しかし、民主党は「これでは党内がまとまらない」として、協議は平行線をたどった。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030512-00000114-yom-pol