小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

[要約]防衛庁は９４年４月に、日本の安全保障に関する基本方針を検討するため、「安全保障基本試案」を作成していた。これは自衛隊の役割を防衛庁自らが示したもので、「国際社会の平和と安定の維持に関する施策」「防衛に関する施策」など５章１９条で構成されている。その中には自衛隊がPKO活動で積極的に貢献することや、地方自治体が安全保障面で責任ある役割を果たすように、今国会で審議中の有事法制を整備することなどを明確にしている。しかし今は事実上、棚上げされ議論されていない。

［コメント]こんな立派なものを作っても、アメリカが国連・安保理の決議無しにイラク攻撃を行ったのでは意味がなくなる。なにしろ日本は国連の旗の下に、自衛隊が平和維持活動を行なうことを目指してきた。そんな日本の事情など関係なく、アメリカは国連を切り捨て、独自の戦争観で戦争を始めてしまった。本当に日本国憲法が、集団的自衛権を禁じてくれてよかったと思う。もし日本に現憲法がなくなり、集団的自衛権が可能になっていれば、今頃は自衛隊がバスラ(イラク南部）に駐屯した可能性が高い。そのために日本へのテロを警戒して、成田や関空には自動小銃を抱えた特殊部隊がパトロールする光景が普通だっただろう。
　 日本と自衛隊は現憲法と集団的自衛権の禁止で守られている。
　 ところで今頃になって、このような骨董品が発掘された意味だが、これを審議中の有事法制への援護射撃と読んでいいのだろうか。私は違うような気がする。これは北朝鮮の崩壊によって、再び自衛隊はその役割を問われることになる。その場合の布石ではないかと考えた。北朝鮮が消滅すれば、自衛隊は再び脅威(曲がりなりにも）を失うことになる。そのとき、自衛隊は国連の旗に下に、国際的な平和維持活動を行うために存在し続けると宣言するのだ。けっして自衛隊がアメリカ軍の「使い走り」ではないと国民に示すためである。
　 それにしても、アメリカのイラク攻撃は日本を困らせることのいなった。これでは自衛隊を国連の平和維持活動で国際貢献させるという意図が吹き飛んでしまった。しかし日本に現憲法があるかぎり、それしかないのも事実である。さあ、有事法制の審議でお茶を濁しているうちはいいが、やがて北朝鮮が消滅したら自衛隊をどうするか。面白くなってきた。（軍事評論家 　 神浦 　 元彰氏）