小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

国民に広く自衛隊に接する機会を設け、防衛基盤の育成・拡大を図るとの視点に立って、将来にわたり、予備自衛官の勢力を安定的に確保し、更に情報通信技術（ＩＴ）革命や自衛隊の役割の多様化等を受け、民間の優れた専門技能を有効に活用し得るよう、予備自衛官制度へ公募制（予備自衛官補制度）を導入します。

【新たな予備自衛官制度】
公 　 募 → 予備自衛官補
（教育訓練招集
応招義務）
→ 　

予備自衛官
（防衛招集・災害
招集応招義務）
　

元自衛官 →


希望者を、試験等により予備自衛官補として採用し、所定の教育訓練修了後、予備自衛官として任用します。
予備自衛官補は教育訓練招集に応ずる義務のみを有し、防衛招集応招義務及び災害招集応招義務はありません。
一般（後方地城での警備要員等）と技能（語学要員、医療従事者等）を設けます。
平成１４年度から陸上自衛隊で採用して、教育訓練を開始する予定です。

　 一 　 般 技 　 能
採用対象 自衛官未経験者
採用年齢 １８歳以上３４歳未満 １８歳以上で、保有する技能に応じ
５３〜５５歳未満
採用 志願に基づき試験により採用 志願に基づき選考により採用
階級の指定 階級は指定しない
昇進 指定階級がないことから昇進はなし
処遇 教育訓練招集手当：日額７，９００円
応招義務 教育訓練招集
教育訓練 ５０日／３年以内 １０日／２年以内

予備自衛官とは？
　 普段は、社会人として、それぞれの職業に従事しながら、必要とされる練度を維持するため訓練に応じます。
　 有事には、防衛招集に応じて出頭し、後方の警備や後方支援等の任務にあたります。
また、平時においても、長官が特に必要と認める場合には、災害招集に応じることとなります。