小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 国民大集会では、以下の声明が採択されました。

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　 私たちは本日、東京国際フォーラムに集まり「拉致はテロだ！ 　 北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ！ 　 第５回国民大集会」を開催した。
　 昨年９月に第４回大集会を開いたあと、金正日が拉致を認め謝罪、５人の被害者の帰国と、拉致問題は大きく動いた。しかし、その後北朝鮮は「拉致問題はすでに解決した」などと開き直り、５人の家族を日本に帰さず、１０人の未確認者について「死亡」「未入国」などという根拠ない主張を続け、百人を超えるとも予想される未認定拉致被害者に関しても否定するという不誠実きわまりない姿勢を続けている。韓国人拉致についても全面的に否定し、北朝鮮民衆への抑圧を強化しながら、核武装への道をひた走っている。
　 このような金正日政権とたたかうため、私たちは日本全国だけでなくワシントン、ロサンゼルス、ジュネーブなど世界各地を訪れ、「拉致はテロだ！」という訴えを行った。それに対して、米国政府は全面的協力を約束し、４月に北京で行われた核問題をめぐる北朝鮮との交渉の席で拉致問題解決を迫った。また、同じ４月にはＥＵが主導して国連人権委員会が北朝鮮人権決議を採択したが、同決議は明確に拉致問題の解決を求めている。その直後に、家族会は人権委員会作業部会で陳述を行い、北朝鮮の主張を完全に論破した。いま、拉致は人類共通の敵であるテロであり、許し難い人権侵害だという認識が、国際的に大きな広がりを見せ始めている。
　 しかるに、当事者たる日本政府が、「拉致はテロ」と強調せず、自国民を奪還するために毅然だる政策を実施するという姿勢が希薄であることは残念でならない。ここで金正日政権に警告する。近く日本も米国をはじめとする世界各国と連帯して、核問題と拉致問題の完全解決を求めて、経済制裁を必ず断行する。なぜなら、拉致問題の完全解決を求める日本国民の怒りの声と国際的非難が日に日に高まっているからであり、金正日テロ政権が核武装することを日本は絶対容認しないからだ。
　 私たちは、この会場から強く以下のことを金正日に要求する。いますぐ、日本人拉致被害者とその家族を全員帰国させよ。韓国人拉致被害者もすべて返せ。核武装と戦争準備を止めて、北朝鮮民衆の生活向上に力を尽くせ。それらを実現するため、私たちは世界の心を同じくする人たちと連帯を強め、たたかい続けていくことを誓う。

平成１５年５月７日
「拉致はテロだ！ 　 北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ！ 　 第５回国民大集会」参加者一同