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訓練を通告一転中止/米海軍、要請に配慮か

在日米軍は7日正午、九州から沖縄近海にかけた東シナ海の6か所でこの日から予定していた水中爆破訓練を中止すると発表した。中止の理由については「運用上の理由で答えられない」としているが、6日に米側から訓練の通告を受けた水産庁が同日、「漁船の安全が脅かされる」として訓練中止を求めており、こうした日本側の反発に配慮したとみられる。

一方、外務省日米地位協定室は7日午後、「在日米軍から訓練を中止したとの知らせは聞いていない」と話した。
　
県漁連は操業への影響も懸念されるとして7日午前、対応を協議し、中止を求める方針を決めていた。
　
水中爆破訓練は、在日米海軍が12日までの日程（8日を除く）で予定していた。日によって訓練場所が異なり、訓練海域6か所のうち4か所が排他的経済水域の200カイリ内に入っている。
　
訓練の通知は当初、6日午前に米海軍から海上保安庁に航行情報として寄せられ、県には外務省から同日正午ごろ連絡があった。午後7時すぎ、海上保安庁に再び訓練区域の変更が寄せられ、漁業団体に連絡があった。
　
米軍はことし、水中爆破訓練を3回実施しており、昨年12月の訓練実施時には県漁連が農林水産省などに中止を要請していた。
　
関係者によると訓練は米海軍が爆弾を水中で爆破し、音の伝わり方などを調べるという。
　
外務省沖縄事務所が駐日米国大使館に訓練内容を確認したところ、米軍としては周囲の安全を確認してから訓練を実施するため、漁船は訓練水域に入って漁をしても問題ない、との回答があったという。
　
同訓練に対し、外務省日米地位協定室は「米軍から、船舶の航行に影響を及ぼすものではないとの説明を受けており、米軍は沿岸国の権利と義務に妥当な考慮を払っている」として国際法上、問題はないとの認識を示している。

◇知事公室長「訓練は遺憾」
　
米軍が7日から沖縄近海で水中爆破訓練を通告したことについて、県の新垣良光知事公室長は「県としても遺憾だと思っている。船舶や漁民に影響があってはならない」と述べ、住民の安全性の観点から米軍訓練に懸念を表明した。
　
国際法上は沿岸国や内陸国にかかわらず、航路や漁民などに「合理的な考慮」を払う限り、すべての国に公海での軍事演習は認められている。
　
新垣知事公室長は「船舶の航行や漁民の操業に影響があってはならない。十分な配慮がなされることが一番大事だ」と強調した。

◇実施連絡遅すぎると国の対応を批判/県漁連
　
米軍の水中爆破訓練実施が7日正午に中止されたことを受けて、県漁業協同組合連合会（県漁連）の北村盛武専務理事は同日午後、「今回の件について外務省に抗議電報を打つことを検討していたが、保留することにした。今後、対策協議会を開き、再度、このような事案が起きた場合について、話し合う予定だ」と語った。県漁連は、7日朝から那覇市前島の水産会館内で役員らが緊急に対応を協議し、外務省への中止要請行動を決めていた。
　
午前の緊急協議後の会見で山川義昭会長は「沖縄近海で水中爆破訓練を実施することは認められない。安全上問題がある」と厳しい口調で述べ、昨年12月から水中爆破訓練を繰り返してきた米軍を批判した。
　
会見の中で山川会長は県漁連への連絡が訓練前日だったことに触れ、「できるだけ、事前に訓練実施を連絡するよう、再三、国に申し入れているが、なかなか守られない。いま、海域はソデイカや本マグロの操業時期だ。訓練前日に連絡があっても漁船は既に漁場に向かっている。これでは漁民の不安を解消できず、安全上問題だ」と、国の対応を厳しく批判した。
　
さらに米軍の訓練区域・海域が広大であることを指摘し「漁場は狭あい化している。その中で水中爆破訓練が実施されると、さらに漁場が狭くなる。漁業者の実態を認識してほしい。怒りを覚える」と話した。
　
一方、伊良部島の伊良部漁業協同組合は毎年12月から3月にかけて尖閣諸島近海でカツオ漁を行っている。同漁協関係者によると、今回の米軍水中爆破訓練については6日に第十一管区からFAXで連絡があったと言い、「港や漁協前に張り出しを行い、操業に注意するように漁師には伝えている」と話した。
　
平良市漁協でも同様に張り出しで漁師に注意を促している。この時期は宮古島近海のパヤオ漁が盛んで、同漁協では「今の段階では漁師から不満の声は聞かれない」と話した。
　
八重山漁協も建物入り口などに爆破訓練についての張り紙を行い、組合員に注意を呼び掛けている。同漁協所属の組合員は、爆破訓練が行われる海域ではあまり操業を行っていないという。（琉球新報