小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 社説で国民大集会のことを取り上げてくれるとは、産経新聞のこの問題に対する姿勢に対して心から感謝したいと思います。

　 私も、まもなく、国民大集会参加のため自宅を出発します。

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【主張】「拉致」大集会 　 国際的な波紋を広げよう
　 北朝鮮に拉致された被害者と家族の早期救出を訴える国民大集会が七日、東京都内で開かれる。「拉致はテロ」との認識を広げ、事件解決に向けての強固な国際包囲網を形成したい。

　 集会には、昨年十月に帰国した蓮池薫さん夫妻ら拉致被害者五人のほか、石原慎太郎東京都知事、安倍晋三官房副長官、韓国に亡命した元北朝鮮工作員、北朝鮮から国外追放されたドイツ人医師らが参加する。また、韓国からは、北朝鮮に拉致された韓国人被害者の家族もかけつける。これだけ多くの事件関係者が集まり、国民に直接訴えかける集会は初めてである。

　 石原知事は「拉致はテロだ」と明言し、安倍官房副長官もその認識をもっている。米国のアーミテージ国務副長官も、北朝鮮をテロ支援国家に指定する理由に拉致事件を挙げている。しかし、日本政府内は必ずしも、このような認識で一致していない。

　 拉致は日本人の生命が危険にさらされ、日本の主権が侵害された北朝鮮の国家犯罪である。「よど号」犯のグループも関与し、被害者の一人から日本語教育を受けた女性工作員は大韓航空機爆破事件を起こした。日本もこの認識をもち、テロ撲滅を共通目標とする国際社会に訴えなければならない。

　 韓国政府が北朝鮮に対し、腰が引けていることも気がかりだ。先の国連人権委員会で、拉致事件を含む北朝鮮の人権侵害を非難する決議が採択されたさい、韓国は欠席した。だが、韓国で朝鮮戦争休戦以降に拉致された未帰還の被害者は四百八十六人に上る。七日の大集会を機に、日韓両国政府がより強い姿勢で足並みをそろえ、北朝鮮に事件解決を迫ることを期待したい。

　 家族会の訪米や訪欧により、拉致事件解決を求める国際世論は、かつてない広がりを見せている。ジュネーブで面会したデメロ国連人権高等弁務官は「私の息子が同じ目にあったら、どんなにショックか。役職を超えて協力したい」と話した。米朝中三カ国協議でも、米国代表のケリー国務次官補は拉致事件を取り上げた。その米国を北朝鮮は相変わらず非難し続けているが、イラク戦争で圧倒的な軍事力を見せつけた米国に脅威を感じているはずだ。北の核開発問題も含め、拉致事件を解決する大きな節目である。

http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm