小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「有事」は国会議決で終了、与党が民主改正案受け修正

　 与党３党と民主党は６日、武力攻撃事態法案など有事関連３法案に関する修正協議を開始した。与党は政府が決定する有事対応の措置を国会の議決で終了させることができるよう修正に応じる方針を明らかにした。

　 民主党の主張を一部受け入れたもので、武力攻撃事態法案に規定を加える方向で調整する。

　 修正協議には、衆院武力攻撃事態対処特別委員会の久間章生（自民）、前原誠司（民主）両理事らが参加した。

　 政府・与党案では、武力攻撃事態で政府が閣議決定する「対処基本方針」について、国会の関与を認めていないのに対し、民主党案は認めている。久間氏はこれを踏まえ、「（政府の措置を国会が終了させることは）議院内閣制では想定しにくいが、反対というほどのことではない」と述べ、受け入れる意向を表明した。

　 また、民主党案では、武力攻撃事態法の施行は有事の際国民の生命や財産などを保護するための「国民保護法制」の整備後としている。久間氏は「武力攻撃事態法全体の施行を遅らせることはできない」としながらも、「国民保護法制と密接なものについては（凍結を）検討の余地がある」とし、民主党の主張を一部取り入れる考えを示唆した。

　 民主党は７日、全議員が参加できる懇談会で対応を協議する予定。ただ、与党が受け入れたのは民主党案の一部のため、民主党が政府・与党の法案に賛成するかどうかは不透明だ。（読売新聞）
[5月7日3時6分更新]